- 村田 英幸
- 村田法律事務所 弁護士
- 東京都
- 弁護士
対象:労働問題・仕事の法律
○退職年金の減額
(1)法令に基づく年金
法令に基づく場合には、年金給付額、年金保険料の額などの改訂は法令に基づいて行われる。
・国民年金法に基づく国民年金
・厚生年金保険法に基づく厚生年金
・国民年金基金法に基づく国民年金基金(国民年金の上乗せ部分)
国民年金や厚生年金の上乗せ部分
・厚生年金基金法に基づく厚生年金基金
・確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金
・確定拠出年金法に基づく確定拠出年金
・中小企業事業団の中小規模企業共済
(2)企業が独自に定めている年金
自社年金(契約に基づく年金)
・企業が独自に従業員や退職者との間の契約に基づく年金
裁判例は、企業年金について、約款法理を適用して、企業の業績が悪化し、退職者と現役従業員との間に不均衡が生じている場合に、年金額の減額などの合理的変更が許されると解している。
(3)なお、「企業年金」と俗称される場合であっても、上記のように種類が異なるので、根拠法令などに注意が必要である。
このコラムに類似したコラム
【受講者感想vol.518】 嫌がらせへの対処法、退職交渉などサポートいただき鬱病にならずに乗り越えられた タカミ タカシ - キャリアカウンセラー(2021/05/08 22:00)
ビジネス法務2010年8月号、労働法 村田 英幸 - 弁護士(2013/11/01 17:05)
ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 村田 英幸 - 弁護士(2013/10/31 12:15)
従業員のメンタルヘルス 村田 英幸 - 弁護士(2013/09/20 07:50)
ビジネス法務2010年11月号、労働法 村田 英幸 - 弁護士(2013/09/19 06:06)