退職年金の減額 - 労働問題・仕事の法律全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
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東京都
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対象:労働問題・仕事の法律

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閲覧数順 2017年02月22日更新

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○退職年金の減額

(1)法令に基づく年金

法令に基づく場合には、年金給付額、年金保険料の額などの改訂は法令に基づいて行われる。

・国民年金法に基づく国民年金

・厚生年金保険法に基づく厚生年金

・国民年金基金法に基づく国民年金基金(国民年金の上乗せ部分)

国民年金や厚生年金の上乗せ部分

・厚生年金基金法に基づく厚生年金基金

・確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金

・確定拠出年金法に基づく確定拠出年金

・中小企業事業団の中小規模企業共済

(2)企業が独自に定めている年金

自社年金(契約に基づく年金)

・企業が独自に従業員や退職者との間の契約に基づく年金

裁判例は、企業年金について、約款法理を適用して、企業の業績が悪化し、退職者と現役従業員との間に不均衡が生じている場合に、年金額の減額などの合理的変更が許されると解している。

(3)なお、「企業年金」と俗称される場合であっても、上記のように種類が異なるので、根拠法令などに注意が必要である。

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