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ただし、申告期限後3年以内に分割協議が調った場合には、次の要件を満たせば、あらためてこれらの特例の適用を受けることができます。
(1) 「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税申告書に添付して提出していること。
(2) 申告期限から3年以内に遺産分割が確定し、その4ヶ月以内に更正の請求をすること。
このコラムの執筆専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
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