給料や年金を補う「投資」

2008-05-04 00:00

少子高齢化や経済成長力の低下を背景にして、年功序列賃金の見直しや成果主義賃金へ移行が進むなかで、住宅や子供の教育などの支出のピーク時には収入だけではその支出をまかなえない可能性があります。
定年後も６５歳になるまでは年金の空白期間が発生する上、物価の上昇に年金受取額が追いつかない仕組みが導入されているため、年金受取額が将来実質的に目減りしかねない状況もあります。さらには高齢者の医療費負担は増えていく方向です。
物価は上昇基調にありますので金利の低い預貯金に預けていると実質的に損をしてしまう可能性もあり、経済成長の果実を得られない可能性があります。
大変なことばかりですけど、困ってばかりもいられません。自己責任で資産設計を行い、給料や年金をおぎなう手段として積極的に「投資」、資産運用、資産形成を考えて、みずから切り開いていく姿勢がますます大切になっていきますね。

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このコラムの執筆専門家

佐々木保幸: （京都府 / 税理士）
: 税理士法人　洛　代表

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