フラット35Sエコ終了と固定金利の住宅ローン選択(5) - 家計・ライフプラン全般 - 専門家プロファイル

平野 雅章
横浜FP事務所 代表
神奈川県
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2024年04月24日更新

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フラット35Sエコ終了と固定金利の住宅ローン選択(5)

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さて、このテーマの記事を書き始めてから随分間が空いてしまったのですが、まとめの記事を書こうと思います。

以前の記事で、フラット35を取り扱うモーゲージバンク(住宅ローン専門の金融会社)の代理店業務に携わっているFPや業者は、そのモーゲージバンクでお客様にフラット35を借りてもらうと手数料や紹介料が受け取れるということを書きました。それ自体は問題ないのですが、高額なコンサルティング料をお客様から受け取っているところもあるようです。

お客様は、FPや業者に高額なコンサルティング料を払えば、最も有利な住宅ローン商品を提案してもらえると期待するのが普通でしょう。ところが実際は、他に総支払額が少なくなる住宅ローンがあっても、そこは提案してもらえず、FPや業者が手数料や紹介料を受け取れる住宅ローンを提案されることがあります。そのことをぜひ知っておいてもらいたいと思いますし、特にフラット35を勧められた場合、なぜ勧めるのか明確な理由の説明を求めた方がよいでしょう。

全期間の固定金利型は、現時点ではフラット35でなくいくつかの金融機関の商品の方が有利なことが多いです。また、フラット35でも借り入れる金融機関によって手数料や金利は異なるため、総支払額にはかなり差が出ます。フラット35は、どこで借りると総支払額が少なくなるのかは、このサイトで簡単に調べることがことができます。
住宅金融支援機構 フラット35 金利情報

私がFPとして仕事をしている大きな目的の1つに、売り手側である保険会社・証券会社・不動産会社・銀行・代理店等と、買い手側である消費者との間にある大きな情報格差を埋め、その情報格差から消費者が不利益を被る、あるいは合わないものを購入することがないようにサポートすることがあります。こうした、一般の人に知っておいて欲しい情報を、随時発信していければと思います。

なお、フラット35で借りた方が有利な人がいるのも事実であり、フラット35自体を否定するものではないこと、また、FPや業者が上記のような行為を行っても法令的に咎められるものではないこと、この2点については強調しておきたいと思います。

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