認知症対策が急務 - アパート経営・物件管理 - 専門家プロファイル

渡邊 浩滋
税理士・司法書士 渡邊浩滋総合事務所 税理士 ファイナンシャルプランナー
東京都
税理士

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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認知症対策が急務

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5月は、5月申告3月決算の申告、

それから、次男の誕生(5月15日)

などなどで、非常にバタバタしておりました


ブログも久々の更新になってしまいました


6月2日の日経新聞に

「認知症の高齢者462万人」

という記事が載っておりました


記事によると、

「65歳以上の高齢者のうち、認知症の人は推計15%で、2012年時点で462万人にも上り、

予備軍も400万人になる」

とのこと。


2010年時点では、200万人程度と言われていたのに、2年で倍以上になっています。


認知症になるスピードが速まっているのか

対策は急務になります




私は、司法書士でもありますので、認知症対策にも力を入れています


一般的には、認知症になると成年後見(法定後見)を利用するということになりますが、

法定後見を利用すると、基本的には、相続対策が認められなくなります


相続対策をするには、早めに行って頂くか、

任意後見制度を利用した方がよいでしょう。


任意後見制度とは・・・


まだ健常な状態の段階に、自分が決めた財産管理などの手続きや契約などについて、

自ら信頼し選んだ人に任意後見人になってもらうことを定めた契約を締結し、

実際に判断能力が低下した後に、その効力が発生する制度です。


当事務所でも、管理会社の『みまもルーム』 (リンクあり)さんと

任意後見をサポートしています


「家主と地主」最新号でも紹介されました




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