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- 真鍋 貴臣
- 香洋ファイナンシャル・プランニング事務所 代表者
- 香川県
- ファイナンシャルプランナー
あってもなくても定時には帰れない？形骸化する「ノー残業デー」の実態
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130528-00036532-diamond-bus_all
「残業するのが当たり前」の風潮がある日本において、「ノー残業デー」は「働き過ぎ」を回避するためのものとして導入されているが、実際は形骸化しているという指摘も絶えない。
【抜粋終了】
こちらに対する私の見解：企業は週イチでも「ノー残業デー」を作るべき
■日本人の生産性はどうなのか？
日本人はよく「働き過ぎ」と言われます。
これについては私も同感ですが、残念ながら「働き過ぎ」に見合うだけの生産性を挙げているかという点においてはＮＯというより他ありません。
（２０１１年実績としてＯＥＣＤ加盟国３４の内、２０位。参考：http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2011_press.pdf）
一方、平均労働時間は極めて上位であるという結果も出ています。
参考：http://web.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2008/06/pdf/004-016.pdf
私も肌感覚として、労働生産性の高い国と比較して日本の労働能力が低いとは感じません。
それなのに、なぜ日本の労働生産性は低いのでしょうか？
■生産性向上のために従業員ができること
労働生産性は「付加価値÷従業員数」で算出されます。
この数値を改善する為には付加価値を伸ばすか従業員数を減らさないといけません。
付加価値は「営業利益＋人件費＋減価償却」に分解されますので、要は「事業で儲ける」か「従業員に給料以上の働きをしてもらう」か「積極的に設備投資するか」という事になります。
ちなみに、従業員に残業を課した場合その分人件費が増えますので、残業が売上総利益に直結しない場合はむしろ営業利益を圧迫します。
なお、あくまで個人的な感想になりますが、一部製造業を除いて残業が売上総利益に直結しているようなケースを、私はほとんど知りません。
こうして見ると、実は労働生産性を伸ばすために「従業員」が出来る事は多いようで少ない事が分かります。
むしろ、労働時間内でいかに効率よく労働するかに注力してもらった方が良い事が分かります。
（そういう意味で、ＱＣ活動というのは非常に大切なわけです）
■効率よく仕事を回すには？
それでは、「効率よく仕事を回すにはどうすればいいのか？」という事になりますが、「仕事量の適正配置」と「個人の多能化」、「無駄な会議や報告等の廃止」という、”人”ではなく”組織”の問題であることがよくわかります。
”組織”の問題であるということは、他でもなく経営者や経営幹部の問題ということになりますので、経営者はこうした「本来の問題点」に向き合わなければなりませんし、形から入るという意味でも、その第一歩として「ノー残業デー」に真剣に取り組んでほしいと思うわけです。
ただし、「ノー残業デー」を作ったことに満足して、本来の問題を忘れてしまわない事が大事なのは言うまでもありませんが。
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