夏の参議院選候補者はソーシャルメディアのアカウント取得は必須である。

2013年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立した。「ネット選挙」

この「ネット選挙」解禁により、政党、立候補者がソーシャルメディア（以下SNS）への重要性を高めていくことは確かである。この夏の参議院選挙からこの利用法で明暗は分かれるかもしれない。

各政党、各候補者は、「ネット選挙」解禁により、「ネットを利用しての選挙活動」と「ネットを利用しての政治活動」の区別が必要になってくる。選挙に向けてその使い分けを明確にする必要がある。

また、電子メールを用いた選挙運動は可能になるものの、メールアドレスを最も多く利用しているだろう20代-30代の層は、今の政治に興味が無かったりする。各政党を支持している年齢層は残念ながらメール利用度の頻度は高くは無いのが現状だ。
そして、インターネットビジネスを仕掛けているわけでもないので、有権者のメールアドレス収集には頭を悩ますことだろう。

そこで、活用できる媒体が、Twitterや、Facebookである。そしてそのメッセージ機能こそが大切に利用されることになる。

これらの媒体から個別メッセージを選挙運動として送信することは、今回の改正ではホームページ上でのメッセージ送信とされ、許されている。この機能をどれだだけ有効に利用するかで、固定支持者以外の抱え込みが左右されることになるだろう。

もうひとつ大切なことがある。

今回のいわゆるネット選挙解禁で政党、候補者が気をつけなければいけないことは、「なりすまし」である。

この被害を受けないためにも現在SNSを導入していない政党や、候補者は必ずアカウントを「公式アカウント」として作成しておく必要がある。

当社への相談の中で一番多いのは「なりすまし」に対する案件である。
これは個人だけでなく、団体も同じである。

例として、Facebookを導入していない大学が、パーティイベント会社が勝手に大学名を利用しFacebookページを作成され、在校生や卒業生にいかにも学校側のイベントであると見せかけパーティ参加を呼びかけた例もある。

公式ページを持っていないから狙われるケースが多い。それを未然に防ぐことも必要になるのがネット選挙だ。

「インターネットで選挙運動はしないから・・・」こんな理由でSNSを避ける候補者は痛手を食らうことになるだろう。政党や候補者、「なりすまし」を少しでも排除するため、必ずTwitter及びFacebookアカウントは、最低限必ず持つ必要性があると私は言いたい。

これは候補者任せでは政党は避けて通れない。
政党が必ず候補者を管理する中で選挙活動のひとつとして各候補者のアカウント管理を今後は徹底する必要がある。

ネット選挙元年。夏の参議院選での各政党、候補者のSNS対応が今から楽しみである。