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佐藤 千恵
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閲覧数順 2016年12月02日更新

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親権監護権について。

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専業主婦です。パートです。夫よりも収入が低いけれども親権はとれますか?

「浮気したお前に親権はやらない!」と夫に言われました。

「私が離婚原因を作ったのですが、親権はあきらめるしかないですか?」

という相談をよく受けます。

はっきり申しますが、収入や離婚原因は親権監護権には基本的に無関係です。


経済力は考慮される要素の一つではありますが、最優先事項ではありませんし、経済力が劣るからと言って、親権・監護権が得られないということはありません。

一般的な基準としては以下の原則・要素を考慮するというものがあります。

・母性優先の原則
・監護の継続性の原則
・子の意思の尊重の原則
・きょうだい不分離の原則
・有責性排除の原則

<父母側の事情>
 1 監護能力や意欲
 2 精神的・経済的家庭環境(資産、収入、職業、住居、生活態度)
 3 居住・教育環境
 4 子に対する愛情、養育意欲
 5 従来の監護状況
 6 親族等の援助・支援の可能性など

<子の側の事情>
 1 子の年齢、性別
 2 兄弟姉妹の関係
 3 心身の発育状況
 4 従来の環境への適応状況
 5 環境の変化への適応性
 6 子の意向・意思など


これらの要素を比較衡量して結論を導くとしています。

子供の年齢が15歳以上の場合は、子供の意向を尊重されます。

実際の相談でも、

・俺のほうが収入があるから絶対有利だ!

・浮気したお前にはなにも権利はない!

と言われて不安になって相談される方がいらっしゃいます。

「有責性排除の原則」というのは、読んで字の通り、「離婚原因となった責任は排除して考えますます。」ということです。

母親に離婚原因となる責任や非行があったとしても、そのことは親権監護権を判断するうえでは排除して考えるということです。

仮に浮気をしたとしても、監護養育を怠っていなければ、浮気の事実は親権監護権を判断する材料としては無関係になります。

以上、参考になりましたら幸いです。

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