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まちづくり条例（開発、中高層、解体他）*1
＜開発事業＞・・・・・環境配慮の措置義務
・５００m2以上の開発行為（都市計画法による区画形質の変更）
・高さ１０ｍ超の建築物（一低層、二低層の地域では軒高７ｍ超又は地上３階以上、自己居住用を除く）
・１５戸以上の共同住宅又は長屋
・宅地造成工事規制区域内での５００m2以上の宅地造成
・商業施設（小売店、飲食店、興行場その他）の新増設で店舗面積が５００m2以上のもの
・産業廃棄物処理施設、工場、指定作業場の新増設で、作業場面積が５００m2以上のもの
・特に市長が必要と認めるもの
＜特定開発事業＞・・・事前相談と環境配慮計画書の作成・提出義務
・３,０００m2以上の開発行為（都市計画法による区画形質の変更）
・敷地面積が５,０００m2以上の建築物
・延べ面積が１０,０００m2以上の建築物
・高さ３１ｍ超の建築物
・第１種高度地区から１０ｍ以内における高さ２０ｍ超の建築物
・午後１１時から午前６時までの間に営業を行う店舗面積５００m2以上の商業施設
・店舗面積１,０００m2超の商業施設
・産業廃棄物処理施設、工場、指定作業所の新増設で、作業場面積が１,０００m2以上のもの
・特に市長が必要と認めるもの
＜解体事業＞(平成18年6月より新たに追加)
・高さ１０ｍ超の建築物の解体（自己居住用を除く、一低層、二低層の地域では軒高７ｍ超又は地上３階以上）
・１５戸以上の共同住宅又は長屋の解体
・商業施設（小売店、飲食店、興行場その他）の解体（一の建築物において延べ面積が５００m2以上のもの）
・産業廃棄物処理施設、工場、指定作業場の解体（一の建築物において延べ面積が５００m2以上のもの）
次回は法務局の調査について
不動産コンサルティング
*1三鷹市の場合
