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- 須藤 利究
- 有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
- 経営コンサルタント
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
先日ＩＭＦ（国際通貨基金）がサブプライムの損失が最大
１００兆円になる可能性を発表しました。
昨年９月の予想の約５倍です。
公的資金の導入検討も示唆しています。
日本でもみずほＦＧが３０００億円から５０００億円へ
損失拡大したようです。
結局、アメリカの住宅価格が下げ止まらない限りこの問題は
解決しないのでしょう。
サブプライム問題といいますが、これは低所得者向けの
住宅ローンの呼称で、それを証券化したものを含んだ
ＣＤＯ（資産担保証券）をヘッジファンドが購入した訳です。
ヘッジファンドは原則的に投資先等は公表しない仕組みなので、
余計問題が判りにくくしています。
このヘッジファンドに欧米や日本の金融機関が投資していた訳です。
一口にＣＤＯといってもリスクの高い順に
エクイティ・メザニン・シニアの３つに分かれています。
リスクの高いエクイティに多く投資していた欧米の金融機関が先行して
損失が表面化したとも言えます。これは多分に欧米と日本の金利差が
背景にはあると思いますが、
そんなわけで、日本のサブプライム問題は今年４月以降本格化する
説もありますが、どうなることでしょう。
杞憂で終ることを祈りますが・・・
