金融政策決定会合後の住宅ローン金利動向

　黒田日銀新総裁の下で、初めて開かれた金融政策決定会合は市場予想以上の内容となり、発表の内容が伝わると同時に、円は下落、株価は上昇、債券も上昇（金利低下）と良いことづくめの展開になりました。

　当初、初めての金融政策決定会合で、どこまで踏み込んだ内容の金融緩和が出来るかを、疑問視する向きもありました。

　しかし、発表された内容は日銀が供給するお金を表す、マネタリーベースを２年で２倍に、長期国債とＥＴＦ（上場投資信託）の保有額も２年で２倍に、長期国債の買い入れ額を月７兆円に増やし、買い入れる長期国債の残存期間も現在の残存期間３年から、２倍以上の７年に拡大しました。

　これらの施策は、長期国債の利回りである長期金利の低下を促し、１０年物の長期金利は、４月の住宅ローン金利動向で指摘した２００３年６月の0.430％を下回り、過去最低の0.425％まで低下しました。

　また２０年債の利回りは1.135％、３０年債の利回りは1.230％と、いずれも２００３年６月以来の水準まで低下しました。

　これら超長期債の利回り低下を受けて、これに連動する超長期固定金利はさらに低下することが予想されます。

　２日に発表された、返済期間２１年以上のフラット３５の金利が1.800％と過去最低を更新しましたが、この流れが継続すれば、来月はさらなる低下もありうると見ています。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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