アンケート調査を「絶好の機会」と捉えよう

企業の広報担当者であれば、日ごろの取材対応やニュースリリースの作成や記者会見の準備といったルーティンワークのほかに、メディアからアンケート調査を依頼されることが少なくありません。経営者や企業そのものを対象としたものから、人事や環境の責任者を対象としたものまで様々です。無論、テーマも多彩です。

例えば日本経済新聞であれば、「社長100人アンケート」が有名で、昨年は4月、7月、9月、12月と4回実施、発表されています。このほかに「人事トップが求める新卒イメージ調査」（2012年7月）、「東北の社長100人アンケート」（2012年1月）といったものもありました。この1月には、すでに16回目を数える恒例の「環境経営度調査」の結果が発表されました。

朝日新聞も全国の主要100社を対象にした「景気アンケート」が昨年では6月と11月に発表されていますし、読売新聞では主要企業の経営トップ30人を対象に「新春・景気アンケート」が今年の1月7日に掲載されていました。ちなみにこのアンケートでは、質問項目として「2013年の〈１〉実質経済成長率〈２〉日経平均株価〈３〉円ドル相場〈４〉全国消費者物価指数〈５〉日本経済のキーワード〈６〉自社の目標、課題〈７〉安倍新政権への主な注文」が挙がっていました。

言わずもがなですが、日本の景気を占ううえで、経営トップの考えは非常に重要であり、政策決定にも少なからず影響力があります。こうした声を調査・分析して定期的に読者に届ける必要性をメディアが感じるのは当然のことだと思います。

冒頭に述べたように、メディアが行うアンケートの多くは、広報経由で依頼されます。筆者の経験では、対象が経営トップであれば、素案を広報がまとめ、それを秘書経由で承認を得ていました。中には回答期限までの猶予が短いものもありましたが、必ず守るようにしていました。

以前、こうしたアンケート調査に関わった記者が、「期限までに回答をくれない企業がある」と嘆いていたことがありました。この話を聞いたときに、「なぜチャンスをみすみす逃すのだろうか」と感じざるを得ませんでした。記者相手のインタビューでは話し手と聞き手の齟齬によって、あらぬ方向の記事になったりすることがあります。その反面、アンケートの場合はそうした齟齬が生まれません。自分の会社が今考えていることや置かれている状況を「読者に知ってもらう絶好の機会」として捉えてほしいと思います。

期限までに回答をしない（あるいはできない）理由として、企画や秘書といった部署に調査票を白紙のまま“渡したっきり”にしてしまうことがあるのではないでしょうか。「他の部署に頼んでいるんですが・・・」と嘆く前に、回答案を広報がつくり、それを他の部署に見てもらうだけで時間の節約になるばかりか、掲載されるチャンスを逃すこともなくなるでしょう。

（こうしたことはまれだと思いますが）テーマによっては「(諸般の事情で)答えたくない」というケースもあるかもしれません。その場合、「申し訳ないが（これこれの理由で）辞退します」と依頼元のメディアに早めに伝えることが礼儀だと思います。

橋本拓志
広報コンサルタント
Twitter ID：@yhkHashimoto
https://twitter.com/yhkHashimoto  

クリックをお願いします！