解雇禁止-25、運輸安全委員会設置法

運輸安全委員会設置法
（昭和四十八年十月十二日法律第百十三号）

（不利益取扱いの禁止）
第三十条
　何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。

（事故等調査）
第十八条
　委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第一号及び第二号に規定する調査を行うものとする。
２　委員会は、事故等調査を行うため必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。
一　航空機の使用者、航空機に乗り組んでいた者、航空事故に際し人命又は航空機の救助に当たった者その他の航空事故等の関係者（以下「航空事故等関係者」という。）から報告を徴すること。
二　鉄道事業者、軌道経営者、列車又は車両に乗務していた者、鉄道事故に際し人命の救助に当たった者その他の鉄道事故等の関係者（以下「鉄道事故等関係者」という。）から報告を徴すること。
三　船舶の使用者、船舶に乗り組んでいた者、船舶事故に際し人命又は船舶の救助に当たった者その他の船舶事故等の関係者（以下「船舶事故等関係者」という。）から報告を徴すること。
四　事故等の現場、航空機の使用者、鉄道事業者、軌道経営者又は船舶の使用者の事務所その他の必要と認める場所に立ち入って、航空機、鉄道施設、船舶、帳簿、書類その他の事故等に関係のある物件（以下「関係物件」という。）を検査し、又は航空事故等関係者、鉄道事故等関係者若しくは船舶事故等関係者（以下「関係者」という。）に質問すること。
五　関係者に出頭を求めて質問すること。
六　関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の提出を求め、又は提出物件を留め置くこと。
七　関係物件の所有者、所持者若しくは保管者に対し当該物件の保全を命じ、又はその移動を禁止すること。
八　事故等の現場に、公務により立ち入る者及び委員会が支障がないと認める者以外の者が立ち入ることを禁止すること。
３　委員会は、必要があると認めるときは、委員長、委員又は事務局の職員に前項各号に掲げる処分を、専門委員に同項第四号に掲げる処分をさせることができる。
４　前項の規定により第二項第四号に掲げる処分をする者は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
５　第二項又は第三項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（国土交通大臣の援助）
第二十二条
　委員会は、事故等調査を行うため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、事故等についての事実の調査又は物件の収集の援助その他の必要な援助を求めることができる。
２　国土交通大臣は、前項の規定により事故等についての事実の調査の援助を求められた場合において、必要があると認めるときは、その職員に第十八条第二項第四号に掲げる処分をさせることができる。
３　国土交通大臣は、事故等が発生したことを知ったときは、直ちに当該事故等について事実の調査、物件の収集その他の委員会が事故等調査を円滑に開始することができるための適切な措置をとらなければならない。
４　国土交通大臣は、前項の規定による措置をとるため必要があると認めるときは、その職員に第十八条第二項各号に掲げる処分をさせることができる。
５　第十八条第四項及び第五項の規定は、第二項又は前項の規定により職員が処分をする場合について準用する。