飲食店経営者様 外的要因に左右されない店の体質を目指せ。 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

下村 豊
株式会社CSプランナー 代表取締役
経営コンサルタント
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飲食店経営者様 外的要因に左右されない店の体質を目指せ。

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最近のアベノミクスによる円安効果で、輸出大手企業の業績が好転している。


トヨタを始めとする自動車産業、つい最近まで、液晶テレビの業績悪化で、3月決算では過去最大の赤字を想定しているパナソニックやシャープまで、この10月から2月は黒字になったという。


それほどまでに、円高、円安という外的要因は、企業業績までも左右する。


また、あれほどスマホ効果で潤った部品メーカーは、iPhoneの生産計画見直しによる発注量の減少により、大幅な下方修正に追い込まれている。


また、次期主力旅客機で期待されているボーイング787のリチウムイオンバッテリーの不具合で各航空会社への納機が延期された影響で、日本の関連部品企業は今後の見通しが読めない状況に追い込まれている。


一方、外食産業の業績悪化は止まらない。


値引き合戦からメニューの高価格化を打ち出した牛丼三社は、集客が減る一方、人件費や原材料費の高騰で、業績が急降下しているという。


これらの事例は、大手企業の話、自分には関係ないと思っていないだろうか。


ここ最近のブログで述べているが、個人飲食店の状況は、より深刻だ。


これまで郊外の主要幹線道路に出展していた大手外食チェーン店が、街中の主要駅の周辺に進出してきている。


また、コンビニエンスの主要三社に加え、4位のサークルkサンクスも、今後1000店の出店を計画しているらしい。


この1ヶ月、個人飲食店の業績支援のために、関西の主要駅の周辺の個人飲食店を廻っているが、時は深刻な事態になっている。


ほぼ、全ての駅の周辺で、昼間から閉まっている個人飲食店が目立った。


そこには、「しばらくの間、お休みさせていただきます。」という張り紙が貼ってあった。


悲観的な見方だろうが、たぶんののまま閉業する店が、ほとんどなのだろう。


印象では、少ないところで1割、多いところでは3割近くの店がシャッターが下ろされたままだった。


中でも、最近出かけた大阪府堺市の主要駅周辺の個人飲食店は、とくに悲惨だった。


ついこの間まで、世界最大級の液晶テレビの一貫生産工場が進出して盛り上がっていた土地である。


シャープの業績悪化にともない、台湾のホンハイに工場を売却したというニュースが大きく流れていたが、ことは予想以上に深刻なことを現地に行って実感した。


なんと、複数の駅周辺の商店街や繁華街の飲食店の多くが店を閉じていたのだ。


場所によっては、営業している店のほうが少ないように見えるところもあった。


半分以上、シャッターが下りた商店街や繁華街は、異様な光景に見えた。


たぶん、想像するに、シャープの大型工場進出に大きな期待をしていたに違いない。


シャープの工場売却、人員整理に伴い、大きく、集客のあてがはずれた結果といえる。


現在の日本は、こんな光景が、至る所で見られるのだろう。


各地で、エルピーダ、ルネサス、ソニー、パナソニック、シャープといった名立たる電機メーカーの工場閉鎖、リストラの名の下の人員整理が行われてる。


原発事故による稼動停止が続く原発立地自治体でも、同様なことがおこっているのだろう。


個人飲食店では、どうしようもないレベル、時代の流れといってしまえば元も子もない。


経営者が高齢化して、もう事業継続の意欲がない店は別として、なんとかしたいと考えている経営者様は、もう一度、時代の先を読み、外的要因に左右されない店の運営を考えてみるべきだ。


時代は、夫婦共働きが増えている。


給与の増加も今後期待できない。


さらに5年後、10年後は夫婦共働き世帯が増えるだろう。


また、単身世帯も、年々、増加している。


2030年には、若年若者だけでなく、熟年、高齢者の単身者生活者が、さらに増え、全世帯の30%になることが予測されている。


ということは、自宅での食事に時間をかけた食卓は、急速に減ることが容易に想像できる。


現実的に、そんな時間が持てなくなるのだ。


これは、外的要因ではなく、時代の流れで止められるものではない。


ならば、この時代の到来に備えた飲食店のあり方を、今から考えるべきだろう。


内食、個食、車離れ(飲酒運転の罰則強化も含め)、これからの飲食店のあり方も、大きく変わる。


いや、変わらなければ生き残ることはできないと考えるべきだ。





意欲ある個人飲食店経営者様、ぜひ、ご相談下さい。一緒に、業績の改善を目指していきましょう(相談無料)。

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