「中小会計要領」~各論その2~ - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士

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対象:会計・経理

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「中小会計要領」~各論その2~

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中小会計要領の各論の解説の続きです。

 

 前回の「1.収益、費用の基本的な会計処理」についても詳細に記載しようと思えばいくらでも論点があると思いますが、解説を含めた解説ですので、簡潔に終わりたいと思います。

 詳細な各論点の検討はまた別の機会に譲りたいと思います。

 

 今回も、各論の続きで、「2.資産、負債の基本的な会計処理」です。

 この項では、資産及び負債をいくらで貸借対照表に計上すべきかの記載がなされています。

 

 まずは、改めて本文の抜き出しからです。

 

2.資産、負債の基本的な会計処理

(1)資産は、原則として、取得価額で計上する。

(2)負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。

 

 資産は、大きく分けて、流動資産、固定資産、繰延資産に分かれます。

 この資産は、取得価額、すなわち、資産を取得するために要した金額を基礎として、貸借対照表に計上します。

 取得価額とは、資産の取得又は製造のために要した金額のことをいいます。例えば、購入品であれば、購入金額に付随費用、例えば送料等を加えた金額をいいます。

 また、取得原価とは、取得価額を基礎として、適切に費用配分した後の金額のことをいいます。例えば、棚卸資産であれば、先入先出法や後入先出法等により計算したあと、すなわち費用配分した後の金額をいいます。

 言い換えれば、貸借対照表に計上する金額を改めてその時の市場価額で評価することは行わないということです。

 但し、所有している資産が取得原価に比べてその市場価額が大幅に下落している場合そのままの取得原価で評価していいのかという問題が生じます。そのために、時価が大幅に下落しているものについては時価で評価すべきものではないかという問題があります。

 

 負債は、流動負債と固定負債に分かれます。

 この負債は、債務を弁済するために将来支払うべき金額、すなわち債務額で貸借対照表額に計上します。

 

 今回の解説は、ほぼ「中小会計要領」の解説にそう形で解説させていただきました。

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