中小会計要領 - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士

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対象:会計・経理

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

閲覧数順 2017年07月26日更新

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中小会計要領

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平成24年2月に「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)が公表されています。

中小企業に対しての会計のルールとしては、「中小企業の会計に関する指針」(以下、「中小企業会計指針」)がすでに公表されていましたが、中小企業会計指針については中小企業に適用できるように上場会社の会計のルールを簡易とした会計のルールであったため、実際に広く中小企業において中小企業会計指針が適用されることはありませんでした。また、毎年上場企業の会計のルールの変更にあわせて中小企業会計指針も毎年改定されていました。

そこで、実際に中小企業に適用されている会計のルールを抽出したものを会計のルールとしたものとして「中小会計要領」が作成公表されることになりました。

また、「中小会計要領」は、わかりやすい言葉で書かれているため、経理担当者だけではなく経営者が読める会計のルールでもあります。

 

このブログにおいて、これから中小会計要領を解説していこうと思いますが、私がブログで解説するよりは、原文を読んでいただいたほうがわかりやすく書かれていると思います。

 

なお、「中小会計要領」の普及のため、平成254月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を0.1%割り引きすることが昨日1月29日に中小企業庁から公表されています。

 

以下は、中小会計要領の概要をまとめたものです。(中小企業庁のホームページからの転用)

 

I.総論

中小企業の多様な実態に配慮し、中小企業の経営者が理解しやすく自社の経営状況の把握に役立つものとするとともに、会社計算規則に準拠しつつ、中小企業に過重な負担を課さないものとすること等を目的に記載するなど、「中小会計要領」の基本的な考え方を示しています。

 

.各論

多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞るとともに、一定の場合の簡便な会計処理等を示しています。また、中小企業経営者の理解に資するよう分かりやすい表現にするとともに、解説を付しています。

 

Ⅲ.様式集

会社計算規則により作成が求められている貸借対照表、損益計算書等について、多くの中小企業の実務において実際に使用され、必要と考えられる項目(勘定科目)に絞った上で、様式例を示しています。
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