インフレ(率2%時代)に強い家計として扶養の条件130万円の壁の取り外しから

前々回のコラムで、インフレ率2%への対応として、年金への影響家計への影響を考察いたしました。
将来の年金は、物価上昇率の上昇よりも低い上昇率に為る事を説明しました。この現象に対する対応策として、世帯収入の増加に取り組むことをお考えください。

専業主婦の方、パートでお働きになる方達の共通認識として、扶養の要件内で働くことが「得」で扶養を超えて働くことが「損」というものがあります。

確かに、単年度の収入に関し、税の扶養の要件、収入が103万円を超えた場合には、ご主人の税金が増える事になります。
また、社会保険の扶養の条件は収入が130万円を超えると、ご自身で社会保険料と年金保険料をお支払いになるため、実質収入は130万円よりも減少します。そして、そのブレークポイントは、180万円～190万円以上と想定されています。確かに、単年度ではこの通りです、

でも遠い将来まで展望すると、違う景色が見えてまいります。

将来の年金収入は、支給開始時から、原則受給者が死亡するまで年金がお手元に届きます。
(年金受給後にご主人が先立たれた際には、ご主人の厚生年金部分の遺族年金が多い場合に全額受けるとご自身の分は受給できなくなります)

また、お仕事に就かれていた期間の納付額によって将来の年金額が増加します。
例えば、厚生労働省発表の平成23年簡易生命表によれば、女性65歳の方の平均余命は、23.66年です。年金が月に5,000円年間6万円増加する場合には、生涯で約142万円の増収です。もし月に1万円増加した場合には、約284万円の増加に為ります。
既に年金を受給している世代の方達には、月に1万円受給月に2万円入ることのありがたさが実感できると思います。



今後、支給開始年齢が繰り上がるかと思いますが、平均寿命も延びていますから、減少する分はそれだけ薄まります。

ところで、厚生年金の場合、その保険料は事業主と被保険者の折半です。という事は、ご自身の負担分の倍額を支払っていることになります、勿論、それも給与の内との考え方も在りますが、将来の年金増額の種銭と考えれば、倍の効果で積み上がって行くと考える事ができます。

また、御夫婦の場合、奥様の口座に、御自分の年金が入ることの喜びは大きい様です。就業年齢の間は、生活費や教育費に追われ、ご自身で使えるお金をなかなか捻出できる方は少ないので、「自分で使い道を決められるお金」があることの意義は高い様です。
多くの方が将来お一人様になった時に用意のために貯めていらっしゃいます。

ブレークポイントの事は前述しましたが、ブレークポイントを超えるお仕事へのチャレンジも、ご自身で社会保険と健康保険に加入することから始まります。

日本の初産が30歳を超えたとの報道がうありました、それを起点としてお子様の高校卒業時でも、お母様の年齢は50歳前後です。65歳まではまだ15年ありますから、この間にフルタイムのお仕事に就くことも出来ます。もし、小学校高学年からお仕事に就かれるのでしたら、40歳を少し超えた程度ですので、25年以上社会と関わることができます。

キャリアを重ねて、社会的に活躍することで、インフレを心配しない家計を築かれては如何でしょう。

なお、健康保険に加入することで、リスクへの対応強化にもなります。
それは、傷病手当です。
傷病手当は、
1.病気・怪我のための療養中の時、
2.療養のため仕事に就けなかった時
3.原則として給与等を貰えないとき
4.続けて3日以上休んだ場合
に支給されます。
支給される額は、休業1日に月「標準報酬日額」の3分の2相当額です。
支給される期間は、支給されることになった日から1年6ヶ月間(暦日)
です。私的な医療保険を考える際にはこの傷病手当を考慮してください。

アベノミクスが成功した場合には、インフレの時代が来ます。長いデフレにより、インフレを忘れた・知らない方達が増加しています。現在施行されている制度の多くはインフレの時代に整備されています。従って、それらを活用することでインフレに強い家計をお作りください。

私を含めて、”専門家の予測はサルにも劣る”とされています。
それだからこそ、様々な予想シナリオに対応できる分散投資が必要です、そして様々なセミナーに出て、多くの方の意見・見解を聞くことで知識を得る事も重要と思います。
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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者　(東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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