「対象」を含む専門家コラム一覧
78件中 1~50 件目
-
相続の準備はできていますか?
先日、銀行主催の相続対策セミナーに参加しました。相続に関する法律が改正され、これまで以上に納税対象者が増加していること、そのためにやっておいた方がよいことを分かりやすく説明していただきました。 まず…(続きを読む)- 上津原 章 (ファイナンシャルプランナー)
- 公開日時
- 2019/12/26 11:42
-
【居住用建物の建築中に相続が開始した場合の土地の評価】
相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住…(続きを読む)- 近江 清秀 (税理士)
- 公開日時
- 2014/05/26 08:00
-
子どもら名義の預金の取扱いにご用心
昔から、親が相続対策の一環?で生前に子どもなどの名義で預金をしておくことがあります(なお、現在は金融機関での本人確認が厳しくなっているので、親が勝手に新たにこのような預金口座を作るのは以前より難し…(続きを読む)- 酒井 尚土 (弁護士)
- 公開日時
- 2014/05/14 10:16
-
相続人以外の人に包括遺贈をする遺言書の注意点
遺言をこれからしようとする際に、法定相続人が兄弟姉妹だけだと、遺留分(相続人が最低限相続を保障される分)を持つ相続人がいないことになるので、法定相続人以外の人たちに全財産を渡したいというような場合…(続きを読む)- 酒井 尚土 (弁護士)
- 公開日時
- 2014/05/07 22:35
-
【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】
【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナ…(続きを読む)- 近江 清秀 (税理士)
- 公開日時
- 2014/03/24 08:00
-
相談会の効用。
相続税制の改正を前に各士業による相談会があちこちで開催されています。今回の改正は、基礎控除が4割減(縮小)され5千万円が3千万に、相続人1名1千万円が600万円になるという大幅なものです。相談会によ…(続きを読む)- 加藤 幹夫 (行政書士)
- 公開日時
- 2013/12/15 11:24
-
遺留分対策ってどうすればよいの?
遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか? 1.遺留分の放棄 遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによ…(続きを読む)- 酒井 尚土 (弁護士)
- 公開日時
- 2013/11/22 11:40
-
遺留分って?侵害するとどうなるの?
遺留分(いりゅうぶん)とは、亡くなった方の相続財産について、それぞれの相続人に最低限保証される部分(割合)のことです。遺留分があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の方です。 相続人全体としての遺…(続きを読む)- 酒井 尚土 (弁護士)
- 公開日時
- 2013/11/22 11:39
-
非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とする民法の規定を違憲とする最高裁判決の影響は?
平成25年9月4日、非嫡出子(婚姻関係にある男女間で生まれた嫡出子でない子)の法定相続分を嫡出子の2分の1する民法900条4号但し書きについて、最高裁で違憲判決が出されたことは、皆さんもご承知のところではな…(続きを読む)- 酒井 尚土 (弁護士)
- 公開日時
- 2013/11/07 16:34
-
【相続税質疑応答編-41 教育資金一括贈与特例に関する新しい通達が公表されました】
今年の4月から始まった教育資金一括贈与の特例は、話題性もあって 贈与資金の残高が全国でかなりの金額に膨らんでいるようです 実際に実務が始まると、立法時点では想定しえなかった実務上の問題点が あきらかにな…(続きを読む)- 近江 清秀 (税理士)
- 公開日時
- 2013/07/29 08:00
-
【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】
【相続税質疑応答編-37 小規模宅地の特例の改正<2世帯住宅>】 平成25年の税制改正で小規模宅地の特例に関する改正が あったことは既にご存知のことと思います しかし、その詳細な内容・要件等については改正政…(続きを読む)- 近江 清秀 (税理士)
- 公開日時
- 2013/06/27 19:23
-
遺産を「遺贈」する、と「相続させる」では大きく違います。
遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。 「遺贈」とは、民法第964条に明確に記されている。(包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。) …(続きを読む)- 藤本 厚二 (ファイナンシャルプランナー)
- 公開日時
- 2013/06/25 21:00
-
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】
【相続税質疑応答編-36 遺留分の減殺請求と相続税】 <事例> 被相続人A(相続開始の日:平成18年10月)の相続人は配偶者Bと 長男Cでした。当初の申告ですべての財産をBが相続しました。 Bは、小規模宅地の…(続きを読む)- 近江 清秀 (税理士)
- 公開日時
- 2013/06/03 08:00
-
小規模宅地等の特例の見直し 2013年税制改正(相続税)
2013年税制改正においては、相続税の見直しによる急激な負担増を避けるため、また、個人の土地所有者の居住や事業の継続に配慮する観点から、「小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例」について見直しが行わ…(続きを読む)- 佐々木 保幸 (税理士)
- 公開日時
- 2013/05/24 00:21
-
【相続税質疑応答編-35 外国に住む外国籍の孫への遺贈って節税?】
平成25年の税制改正では、基礎控除の引下げと教育資金贈与が大きな 改正点でしたが、それ以外にも影響の大きな改正があります そのひとつが、「外国に住む外国籍の相続人への課税」です。 そもそも、先進諸国の多…(続きを読む)- 近江 清秀 (税理士)
- 公開日時
- 2013/05/20 08:00
-
債務と相続
被相続人の住宅ローンなどの金銭債務=可分債務は、法律上当然に分割され、各相続人がその相続分に応じてこれを継承します。債務については、遺産分割の前提となる共有という法律関係がありませんから、原則として…(続きを読む)- 佐々木 保幸 (税理士)
- 公開日時
- 2013/05/11 23:00
-
預金と遺産分割
相続人が複数いる場合、相続財産のうちの銀行預金など預金債権=可分債権は、当然分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継することとされています(最高裁判決昭和29年4月8日)。被相続人の遺産のうちに…(続きを読む)- 佐々木 保幸 (税理士)
- 公開日時
- 2013/05/09 22:43
-
<相続12>拡充される「小規模宅地等の評価減の特例」
今回は、2014年1月からと、 2015年1月から拡充されそうな 「小規模宅地等の評価減の特例」の 改正について、お伝えしたいと思います。 以前にも、自宅などの居住用の宅地を相続した場合に、 評価…(続きを読む)- 祖父江 吉修 (ファイナンシャルプランナー)
- 公開日時
- 2013/03/21 22:15
-
25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例
【相続税質疑応答編-32 25年度税制改正のポイント:小規模宅地の特例】 25年度税制改正法案では相続税法の基礎控除引下げが織込まれているのは すでにご案内の通りです。 この増税策に対応して、第2の基礎控除と…(続きを読む)- 近江 清秀 (税理士)
- 公開日時
- 2013/03/18 08:00
-
孫への教育資金贈与
25年度税制改正大綱が発表されましたが、その中で、子や孫への教育資金贈与の期限付き特例があります。平成25年4月1日から平成27年12月31日まで、最大1500万円の教育資金贈与の贈与税が非課税にな…(続きを読む)- 藤本 厚二 (ファイナンシャルプランナー)
- 公開日時
- 2013/02/21 21:25
-
相続税の増税と贈与税の減税
消費税の増税により、低・中所得者の税負担が増え、 これにより高所得者層に対する課税構造への 不公平感が広がるおそれがあることから、 平成25年度の税制改正には、 高所得者層に対する課税を強化する改正…(続きを読む)- 大黒たかのり (税理士)
- 公開日時
- 2013/02/21 10:00
-
相続時精算課税適用対象者の範囲の改正
相続時精算課税とは、生前の贈与により納めた贈与税を、 贈与者の死亡時に納める相続税額から差し引くことができる制度で、 高齢世代から若年層への資産移転を促進し、 住宅などに対する投資を活性化させるた…(続きを読む)- 大黒たかのり (税理士)
- 公開日時
- 2013/02/21 09:00
-
税制改正の目玉 教育資金贈与の注意点とは
平成25年度税制改正大綱では、 相続税の課税を強化する一方で、高齢者の資産を現役世代に早期シフトさせて経済の活性化につなげるため、 贈与税については軽減措置が数多く盛り込まれています。 その一つは…(続きを読む)- 大黒たかのり (税理士)
- 公開日時
- 2013/02/01 10:59
-
税制改正大綱 相続税・贈与税
平成25年度の税制改正では、相続税に関する項目として、基礎控除額が大幅に縮小され、税率が引き上げられるなど、課税が強化され、富裕者層には厳しい改正となりました。 また、贈与税についても、高齢者の有す…(続きを読む)- 大黒たかのり (税理士)
- 公開日時
- 2013/02/01 08:00
-
親から子への学費・生活費の援助は、無条件で贈与税非課税?
<事例> 親が子の生活費あるいは教育費を負担するのは、あたりまえのことです。 したがって、生活費・学費の名目で親から子への資金送金には一切贈与税が 課税されません。 しかし、息子の大学生活の生活費と学…(続きを読む)- 近江 清秀 (税理士)
- 公開日時
- 2012/10/29 08:00
-
成年後見制度と特別障害者控除
成年後見制度とは、認知症や精神障害などの理由から判断能力が十分ではない方の財産等を保護するために、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産等の管理等を行う制度です。一人暮らしの高…(続きを読む)- 菅原 茂夫 (税理士)
- 公開日時
- 2012/10/03 14:10
-
遺留分減殺請求権行使の期間制限
8 遺留分減殺請求権行使の期間制限 遺留分権利者は,被相続人の死亡後より行使することができます。ただし,次の期間が経過した場合には行使することができません(民法1042条)。 (ⅰ)相続の開始お…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/10/03 10:17
-
遺留分減殺請求権行使の方法
7 遺留分減殺請求権行使の方法 遺留分減殺請求権は,必ずしも裁判上行使する必要はなく,遺贈等を受けた者に対して,意思表示することをもって足ります(最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁)。 相続人の一部…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/10/03 10:15
-
遺留分減殺請求の順序
6 遺留分減殺請求の順序 減殺請求の対象が複数あるときには,まず遺贈,次いで贈与が減殺請求の対象となされ(民法1033条),贈与が複数あるときは,新しい贈与から順に減殺されます(民法1035条)。ここでいう…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/10/03 10:13
-
遺留分減殺請求の対象
遺留分減殺請求の対象 減殺請求の対象は,以下のものです。 (ⅰ)遺贈(民法1031条) (ⅱ)相続開始前1年前までの贈与(民法1031条) (ⅲ)当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与(…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/10/03 10:11
-
遺留分減殺請求権
4 遺留分減殺請求権 遺留分減殺請求権とは,遺留分権利者となる相続人が,その遺留分を保全するのに必要な限度まで被相続人の贈与または遺贈の効果を消滅させる旨の請求をすることのできる権利をいいます。 遺…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/10/03 10:07
-
特定遺贈と包括遺贈
2 特定遺贈と包括遺贈 (1)定義 特定遺贈とは,遺贈の対象が特定の財産である場合や種類によって指定されている場合をいいます。包括遺贈とは,遺贈の対象が遺産の全部または一定割合で示される場合をいいま…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/10/01 10:37
-
寄与分の制限
3 寄与分の制限 寄与分が認定される場合,寄与分は,被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない(民法904条の2第3項)とされているだけで,これ以外に…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/10/01 09:05
-
「持戻しの免除」と遺留分制度との関係
4 ,「持戻しの免除」と遺留分制度との関係 特別受益は,相続開始1年前であるか否かを問わず,遺留分算定の基礎となる財産に算入され(民法1044条・903条),遺留分減殺請求を受ける相続人に酷であるなどの特段…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/10/01 08:57
-
持戻しの免除
3 持戻しの免除 特別受益の制度を回避するには,「持戻しの免除」という方法があります(民法903条3項)。 この方法は,被相続人の意思で,相続人が被相続人から生前贈与により取得した財産をみなし相続財産…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/10/01 08:52
-
死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
【コラム】死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法 前述の通り,代償分割を利用できれば,後継者に事業を承継させる手段となりますが,代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/09/30 06:19
-
再転相続の際の遺産分割
【コラム】再転相続の際の遺産分割 例えば,【事例】の甲に妻乙以外の女性との間に子(己)がいた場合に甲が死亡すると,その相続人は妻乙と子丙,丁,己になります。この相続後,遺産分割をする前に妻…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/09/29 15:53
-
遺産相続をめぐる確認の訴え
【コラム】確認の訴え (ⅰ)具体的相続分の確認を求める訴え 遺産分割手続では,特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ,その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/09/29 15:48
-
相続人の廃除
2 廃除 (1)定義 被相続人は,推定相続人の非行等を理由として,家庭裁判所の審判または調停によって相続人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。 (2)要件 ア 対象者 廃除される者は…(続きを読む)- 村田 英幸 (弁護士)
- 公開日時
- 2012/09/29 12:36
-
会社への貸付金と相続対策 その1(債権放棄)
中小企業の場合、社長が会社へお金を貸し付けているケースはよくあります。 通常、会社を経営している場面では特に問題になりませんが、 相続が発生した場合、会社に貸し付けいていたお金は「相続財産」として課…(続きを読む)- 大黒たかのり (税理士)
- 公開日時
- 2012/09/25 12:50
-
名義預金と贈与
預貯金の名義変更や名義の貸し借りが「贈与」になり、贈与税の課税対象になるかどうかは実態として誰のものかで判断することとされています。 たとえば、子ども名義の預金口座に預けた場合、子どもが通帳や印鑑を…(続きを読む)- 佐々木 保幸 (税理士)
- 公開日時
- 2012/08/20 00:00
-
相続の放棄と生命保険金
被相続人に借金があり、財産より借金が多ければ、相続を放棄することができます。相続を放棄した場合に、被相続人の生命保険金の受取人が相続人であるときは、相続人は生命保険金を受け取ることができます。保険金…(続きを読む)- 佐々木 保幸 (税理士)
- 公開日時
- 2012/08/16 22:23
-
消費税増税に隠れてしまった、もうひとつの増税
消費税増税法案がまもなく成立すると思われるが、全く隠れてしまったもうひとつの増税論を考えてみよう。ねじれ国会や民主党の分裂や何かとお騒がしい中で予定通り消費税増税が成立しようとしている。これはこれで…(続きを読む)- 藤本 厚二 (ファイナンシャルプランナー)
- 公開日時
- 2012/07/29 10:53
-
相続の手続き① 戸籍謄本で相続人を確認する。
相続手続きには、税法に基づいて相続税を納めることと、民法にもとづいて親族の間で遺産を分けることがあります。相続税の納税はある程度の遺産がなければ対象となりません。親族の間で遺産を分けるのはどのような…(続きを読む)- 佐々木 保幸 (税理士)
- 公開日時
- 2012/03/28 00:00
-
『(相続財産の)国債は当然に分割されるのか?』
(相続の一般的効力) 第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。と民法には規定されていますが…(続きを読む)- 小林 彰 (司法書士)
- 公開日時
- 2012/03/22 10:10
-
不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください
【相続税質疑応答編-10 不動産を死因贈与する場合の留意事項を教えてください】 <事例> Aさんは、不動産賃貸業を営んでいます。将来を考えて孫にもAさん名義の 不動産を死因贈与することにしました。さて、こ…(続きを読む)- 近江 清秀 (税理士)
- 公開日時
- 2012/03/07 08:00
-
「更正の申出」について.2~更正の請求期間延長が与える影響
皆さん、こんにちは。 先週、アップしたコラムでは「更正の申出」について簡単に取り上げました。 「更正の嘆願」という手続きと「更正の請求」という手続きの間を取ったような「更正の申出」という手続き…(続きを読む)- 高原 誠 (税理士)
- 公開日時
- 2012/01/20 15:08
-
新年の御挨拶及び税制改正(相続税)について
皆さま、新年あけましておめでとうございます。 さて、新年が明けますと(明ける前からですが)税理士業界は慌ただしさのピークを迎えます。 1月5日より当事務所も新年の営業を開始致しましたが、早速、私のと…(続きを読む)- 高原 誠 (税理士)
- 公開日時
- 2012/01/06 15:56
-
相続税増税は先送りか
平成23年度 第17回 税制調査会(11月15日)資料一覧によりますと、「23年度改正事項のうち積み残し分については、平成24年度税制改正又は税制抜本改革に合わせ成案を得るよう、各党でそれぞれ努力する。」とありま…(続きを読む)- 大黒たかのり (税理士)
- 公開日時
- 2011/11/28 11:07
-
相続税8割以上が申告漏れ
先日、国税庁から平成22年7月から平成23年6月までの相続税の調査報告が発表されました。 調査対象13,668件のうち、11,276件で申告漏れ等がありました。 割合にして82.5%。 調査を受けた8割以上で何らかの申告漏…(続きを読む)- 大黒たかのり (税理士)
- 公開日時
- 2011/11/17 11:25
78件中 1~50 件目