相続税

グリズリー 様

初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

私の読み取り不足かも知れませんが、グリズリー様のお書きに為られた内容では、将来の節税には繋がらないように思われます。

1.当該事項はご両親の資産の移転が伴いません。従いまして、将来の相続財産が減少せず結果、税の軽減にはならないものと考えます。

2.、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例」と記載されていますが、当該特例は相続時清算課税制度の住宅取得資金の事例と思われます。
この場合、贈与を受けた際の非課税枠が設定されていますが、将来相続発生の際には、贈与財産と相続財産が合算された価額に相続税が課されます。詳しくは下記を参照ください。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm


3.もし、本年の税制大綱でも議論されている「住宅取得資金の贈与税の非課税」をさす場合には、1500万円までの住宅取得資金は非課税となりますが、貸し付けた金額での贈与については、ご両親の財産の移転には為りません。

詳しくは下記を参照ください
住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01.pdf

4.肉親間の貸借でも、貸付を行った場合には契約書の作成とその後の返済の事実が必要になります。通常は口座への振込みでエビデンスを残します。この手間が必要になります。

なお、私は゛入りし資格を保有しておりませんので、知識が不足しているため、親子間での貸付金が贈与として戻せるかの件に関し、お答えすることが出来ません。

本件に関する回答が、余計な情報として役立ちませんでしたらお詫び申し上げます。