住宅の頭金として

祥くんのパパ 様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

相続時清算課税制度とは、贈与者がその歳の1月1日時点で65歳以上の親で、受贈者は同時点で20歳以上の子である推定相続人である場合に選択できます。
この制度の非課税枠は2500万円です。

そして、この制度に住宅取得資金の特例があり、住宅取得資金の贈与の場合は、非課税枠を1000万円上乗せし、非課税枠が3500万円になるというものです。また、自己の居住の用に供する家屋を取得する場合は、年齢の要件が撤廃されます。
この特例は今国会で2年延長されました。

詳しくは国税庁の下記ページを参照ください。

相続時課税精算制度のあらまし
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_sankou.htm

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

以上ですが参考になりましたでしょうか。

相続時精算課税制度の手続きは
最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの愛談、所轄税務署長に対して、相続時精算課税選択届書と一定の書類を像和税の申告書に添付して提出することとされています。

添付する必要書類は下記の国税庁HPにてご確認下さい。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/01a.htm

残念ながら、所要時間は判りません。

ファンナンシャル・プランナー(CFP)の小林治行です。

贈与税の課税方法には二つの方法があります。
一つ目は従来からある110万円を控除して残りの額に税率を掛ける方法(「暦年課税方式」とい言います)、二つ目は平成15年1月1日から導入された制度で相続時精算課税です。

相続時精算課税制度は親が1月1日時点で現在65歳以上と言う条件があります。
この制度を選択すると、以後110万円の制度を選択することは出来なくなります。
届は贈与を受けた年の翌年3月15日までに税務署に届をだすこと、2500万円までは税金は繰り延べですが、以後贈与を受けた時はすべて申告をする必要があること。
又、贈与の合計が2500万円を超えると20%の税率の贈与税が賦課されます。

将来贈与者である親が死亡した時場合、その贈与を受けた財産と相続によって受けた財産を合計して税率を算出し、これまで支払った贈与税を差し引き、納付すべき相続税額とする方式です。

更にこれに1000万円上乗せした「住宅資金」の相続時精算課税制度と言うのがあり、これは来年末まで延長されることが先の国会で決まりました。

ご質問は住宅ローンと言うことですから、本年頭金500万円の贈与を受け、来年3月15日までに入居し、かつ同日までに「住宅取得資金等の特例に関わる相続時精算課税制度の届を出すことで適用になりますが、適用条件やその後の申告、親の死亡時の届け等、詳細は所轄の税務署か税理士にお問い合わせ下さい。