相続時精算課税制度の利用について

将来相続税が発生する前提であれば、通常は相続時精算課税での贈与より不動産として所有する方が相続税の評価額が下がるケースが多いため節税効果が期待できます。
土地に関しては今後地価が上昇した場合に相続税の増額を招く可能性がありますが、建物に関しては年々価値が減少し評価額が下がるため、その評価が下がった分だけ相続税の減税になりますし、共有名義であればその不動産に係る固定資産税なども共有持分に対応する部分は親の負担とすることができ、その分将来の相続財産を減らすこともできます。
将来の相続税が発生しない見込みであれば相続時精算課税で住宅取得資金を贈与した方が相続の際の分割や登記の手間が省けるなどの利点があります。
なお、相続税の計算においてはその遺産を時価(相続税評価額)により評価することになること、把握している財産以外にも税法上は課税されるものなどもありますので、個別にご相談の上でご判断されることをお勧めします。