主張できる権利はありますか？

尼崎市の行政書士が回答いたします。

法律的な見解から考えますと、まず不動産が父・母・長女・次男・長男の子供となっているようですが、父・母は他界したことが伺えられます。

よって、長男の名義にするにも、まず父・母の持分を相続登記する必要が生じます。
この場合、長男・次男・長女・次女（父・母より後に亡くなったのなら）・三男・四男に不動産の相続、父・母の持分を均等に相続する権利がございます。

最終的に、長男の持分にするとしても、遺産分割協議書に押印などの必要が生じます。
その登記が終わって初めて、長女・次男・長男の子供の持分移転の登記となります。

ですので、父・母の持分について相続権がございますので、持分を金銭に代えて頂く際（代償分割）に、今までの苦労分を上乗せして、お話されたら如何でしょうか？

父・母の相続ですので、話はしやすいと思います。
大変だと思いますが、頑張ってください。
以上です。

相続ついては
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ロータス３３３さんのお悩みに行政書士・ファイナンシャルプランナーの新谷がお答えします。

共有名義で所有されている店舗兼住居や、介護を巡っての紛争に発展しかねない状況ですね。

権利関係の詳細が不明な点がありますが、店舗兼住居の名義「父・母・長女・次男・長男の子供」と記載されていますが、三男・四男さんは当該店舗兼住居に所有権なく住み込みの状態で、お父様・お母様・長女の献身的な介護をしていたと見受けられます。

１．
ロータス３３３さんのお父様（長男）は脳梗塞を患っていて事理弁識能力が欠如の場合、売買行為は出来ない可能性がある。

２．
三男・四男は当該店舗兼住居に３０年間、賃料の負担なく居住（使用貸借）していますので、維持管理費の権利主張は難しい。

３．
三男・四男が介護に費やした費用・生活費・労力は、父・母・長女の相続財産分割時に寄与分＋多少の増額要因（５％程度）になるか？

と言った現状を拙いながらに推測しました。解決に向けてはコーディネーター役の法律家にご相談頂いた方が良いかも知れません。
私にも紛争回避に向けていつでもご相談頂ければ幸いです。