本年７月１日より、５大特許庁によるＰＣＴ協働調査試行プログラムというものが開始されます。 　この試行プログラムは、通常、国際特許出願について、一つの特許庁が行っていた国際調査を、主担当の特許庁が副担当となる他の特許庁と協働して行うというものです。 　特許庁が挙げている出願人側のメリットは、「より高品質な国際調査報告を得ることができ、より高い予見性を持って世界各国で特許権を取得できるようになる...（続きを読む）

間山 進也

（弁理士）

インド特許法の基礎（第２０回） ～外国出願許可と秘密保持命令（２）～   2015年1月27日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため、外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して、外国出願許可（FFL: Foreign Filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。イン...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１８回）（１） ～特許の維持・消滅～ 2014年12月2日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵    １．はじめに 　インドにおける特許の存続期間は20年である。特許を維持するためには所定の納付期間内に更新手数料を納付しなければならない。所定の納付期間を徒過しても６ヶ月以内であれば追納することができる。この6ヶ月の延長期間も徒過すると特許は消滅する。た...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ＰＣＴ国際出願のすすめ ～使い勝手の良さを見直し～ 2014.10.10　大竹　康友 　我が国における特許出願のうち特許協力条約に基づくＰＣＴ国際出願の件数は、２０１２年に全出願の２２．５％に相当する4万3千件まで伸びており、今後もＰＣＴ国際出願が利用されるケースが増大すると見込まれます。以下、PCT国際出願のメリットについて最近のトピックスを交えて説明します。 １．　PCT国際出願の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１２回）（２） ～審査請求制度～   2014年6月3日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  ３．効果 (1)審査請求を行わなかった場合の効果 　特許出願は，審査請求を行わない限り審査されない（第11B条(1)）。審査請求が行われないまま，審査請求期限が過ぎた場合，特許出願は取り下げられたものと見なされる（第11B条(4)）。 　インドにおいては，所...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１１回）（１） ～出願公開～   2014年5月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ＰＣＴに基づく特許出願に対する情報提供 ～権利化を阻止するための手続～ 2014.4.22 河野特許事務所　野口　富弘 　市場のグローバル化に伴って、我が国特許庁を受理官庁としたＰＣＴ国際出願のみならず、世界のＰＣＴ国際出願の件数は、年々増加の傾向にあります。このような状況にあって、２０１２年７月から、ＰＣＴ国際出願に対して新規性および進歩性に関する第三者による情報提供制度が導入されてい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第９回）（２） ～特許出願（５）～   2014年4月4日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ５．考察 (1)審決について 　ＩＰＡＢの結論は妥当と考える。特許出願権の譲受人が特許出願を行う際、特許出願権の証拠を提出しなければならない点は、インド特許法に条文レベルで規定されており、特許出願権の提出義務が条約出願において免除されることを明示した条文は見当た...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第７回）（３） ～特許出願（３）～   2014年2月14日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   （３）時期的要件 (ⅰ)アクセプタンス期間内に特許付与された場合 　親出願の特許付与前に分割出願を行うことが要件である（第16条(1)）。分割出願は、下図に示すように、①出願人が自発的に、又は②発明の単一性要件違反の拒絶理由が審査報告によって通知されたと...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許法条約批准に伴う米国特許法規則改正のポイント（第２回） 2014年1月21日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁     5.優先権の回復 (1)優先権主張が遅れた場合の取り扱い 　PLT第13条は優先権主張の訂正に関し以下の通り規定している。   PLT第 13 条 優先権主張の訂正又は追加；優先権の権利の回復 (1)　［優先権主張の訂正又は追加］　規則に別段の定めがある...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第６回）（１） ～特許出願（２）～ 2014年1月10日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドは、パリ条約[1]及び特許協力条約[2]の加盟国である。従って、パリルート又はPCTルートによるインドへの特許出願が可能である。以下、パリルート及びPCTルートの特許出願に求められる基本的な要件を確認し、優先権書類、出願権の証拠に関する実務...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第５回）（１） ～特許出願～ 2013年10月１日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに（特許出願の種類） 　インドへの特許出願には以下のような種類がある。 ・通常の特許出願（Ordinary Application）（第7条） ・条約出願（Convention Application）（第135条） ・PCT国内段階出願（National ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第３回）（２） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野特許事務所　２０１３年８月９日　執筆者：弁理士　　安田　恵     ３．第８条(2)   （１）提出書類の具体的内容   （１．１）提出すべき書類   　審査官の要求に従って提出すべき書類の要否は次の表の通りである。審査官は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

 インド特許法の基礎（第２回）　 （１）  ～外国出願に関する情報の通知について～  河野特許事務所　２０１３年７月９日　執筆者：弁理士　　安田　恵   外国出願に関する情報の通知（第８条）について説明する。第８条はインド特許法における最も重要かつ特殊な規定の一つである。    １． 第８条の規定の概要 （１）第８条は，表１に示すように２つの項からなり，大きく分けて２つの情報を要求し...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２２回　公衆意見制度と無効宣告請求　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年５月９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年２月号掲載)   コラム　中国における特許取得権数が世界第3位、特許出願数が世界一に   　世界5大知識産権局年度統計報告(2011)によれば、日本、中国、米国、欧州及び韓国の5カ国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第７回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (5)米国特許法第102条(d)　ヒルマードクトリンの廃止   (a)概要   　改正法第102条(d)は拡大先願の地位を有する出願を明確に定義し、所謂ヒルマードクトリンとよばれる問題を解決した。     ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第２回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3.米国特許法第102条（新規性） (1)概要 　米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

PCT特許審査ハイウェイの活用法 ～海外特許のみならず日本での早期権利化も可能に～ 河野特許事務所　２０１２年１２月２５日 執筆者：弁理士　 安田　恵   ☆ＰＣＴ特許審査ハイウェイ（ＰＣＴ－ＰＰＨ）の概要 　特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願制度とは、一つのPCT出願を行うことで、指定したすべてのPCT加盟国に特許出願を行った...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回　補正要件 河野特許事務所　２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年９月号掲載)    1．概要 　中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 　しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第８回　（第３回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (8)施行時期 　2012年9月16日に施行される。 　宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第３回） 河野特許事務所　２０１２年１０月９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (vi)関連規則の改正 改正規則案 規則1.9定義 * * * * * (d)(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は、個人、または共同発明者の場合共同で発明の主題を発明または...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第１回） 河野特許事務所　２０１２年１０月２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

海外での特許権取得の時間短縮が可能に！ ～ＰＣＴ出願に基づく特許審査ハイウェイ～ 河野特許事務所　２０１２年８月27日 執筆者：弁理士　野口富弘 　 自国で特許可能と判断された特許出願について外国において簡易な手続で早期審査が受けられる特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）は、現在では日本を含め２４の国と機関との間で実施されています。一方で、一つの出願ですべてのＰＣＴ加盟国に出願できるＰＣＴ出願が...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第３回） 河野特許事務所　２０１２年７月１３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年４月号掲載)   コラム　中国への特許審査ハイウェイ(PPH)申請について   　特許審査ハイウェイとは、出願人の外国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における補正の実務　（第１回） ～最高人民法院による補正に対する新たな指針～ 河野特許事務所　２０１２年６月２９日 執筆者：弁理士　河野　英仁                                                               鄭亜俐                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）