「OECD」を含むコラム・事例
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デジタル課税の公平性 タックス・ヘイヴンはどこへ、、 -公式・東京総合研究所ブログ-
こんにちは、東京総合研究所スタッフです! OECDでは現在、デジタル課税に関する枠組み案について話し合いがなされています。今朝の日経に、このデジタル課税についての新案の内容が書かれていました。 デジタル課税、売上高で各国に税収配分 OECDが新案公表へグローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構(OECD)によるデジタル課税の枠組み案が分かった。国別の売上高の割合に基...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
サスティナビリティとITO、インダストリー4.0の動向
前回は、長期投資の中で、企業のサステナビリティ(持続可能性)と投資について説明いたしました。 今回は企業の革新性について、一つの考えを述べます。 企業が存続するには、企業の社会的責任(CSR)と切り離せない関係にあり、サステナビリティを念頭に企業活動を行なうことで企業の社会的責任を果たすことになります。 一方社会的な責任として、事業の革新に取り組むことも、その存続性を高める活動になります。事業...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
医療費の国際比較と国民負担について
回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
シニアの資産運用は国際分散投資がお勧め
平成25年簡易生命表によれば、60歳男性の平均余命は23.14年、女性は28.47年です。女性では90歳を超える方が過半を占めます。従ってシニア世代の資産運用として、長期の投資戦略が必要ですから、国際分散投資戦略をお勧めしています。★人に任せず自己責任が原則お勧めする主な理由は、将来の予測は不確実で、集中投資は大損失の可能性が高いからです。もし、近い将来にこの銘柄が必ず値上がりすると事前に分かれば...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
英検1級道場-受講生が苦労する読解問題
常に40人前後の受講者と勉強しているが、読解問題で全員が判で押したように間違う箇所がある BBCの記事で、Japan: The worst developed country for mothers? 内容は、日本は、子育てしながら働くのが極端に難しい、とんでもなくひどい国だということを数字とインタビューで論考したものだが、1級を目指す優秀な人たちが全員つまづく箇所が数か所ある 理由は簡単だ、...(続きを読む)
- 山中 昇
- (英語講師)
御社が儲からないのは経営者自身の問題です~労働時間と生産性の関係~
【記事抜粋】 あってもなくても定時には帰れない?形骸化する「ノー残業デー」の実態 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130528-00036532-diamond-bus_all 「残業するのが当たり前」の風潮がある日本において、「ノー残業デー」は「働き過ぎ」を回避するためのものとして導入されているが、実際は形骸化しているという指摘も絶え...(続きを読む)
- 真鍋 貴臣
- (ファイナンシャルプランナー)
社会とのつながりと、自殺率の高さについて(平成24年版厚生労働白書より)
昨日は、前回の選挙への参加度として投票率を紹介しました。 制度等、政府・自治体の行動を変えるには、選挙を通じてというのが、民主主義の建前です。下図はその投票に参加する方達の比較です。データは2002年から2006年ですので、現象とは異なりますが、当時から日本の投票率は、データが得られた中でも、カナダ、アメリカにつぐ3番目の低さです。今回の衆院選は59.3%でした。お隣の韓国は87.3%、デンマー...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
低い保険医療費で高い寿命等指標は良いのに生活満足度が低い国日本(平成24年版厚生労働白書より)
本日は、寿命と医療費及び、総合的な指標である生活満足度について考えたいと思います。 下図は1960年~2010年の保険医療支出とGDPの関係を見たものです。 保健医療支出(対GDP比)について、1960年から2010年までの推移を見ると、全体的に増加傾向にあります。これは、経済成長率の伸びよりも保健医療支出の伸びが上回っていることを示しています。 1980年以降、アメリカの医療費が急伸して最も高...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
国民皆保険制度と寿命・乳幼児死亡率・肥満率・喫煙率の各国との比較(平成24年版厚生労働白書より)
平成24年版厚生労働白書では、OECD各国と寿命と日本の医療支出の比較が載っています。 (グラフの出所は平成24年版厚生労働白書より)日本が世界に誇れる内容です。 ODCE各国の寿命の推移を比較すると、先進国の寿命の伸びが続いています。その中で、日本は1960年代他の長寿国に対し寿命の短い国でしたが、その後の寿命の伸びは目覚ましく、1975年代にトップに躍り出た後は、2010年まで世界一の長寿を...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
各国の比較をみると、社会保障について、低負担・高福祉サービスは成り立ちません。
前回は、所得の格差は大きいと感じる方の割合、格差解消の責任は政府にあると考える方、政府は貧しい人達への支援を減らすべきと考えている方等を紹介しました。今回も、平成24年版厚生労働白書から、失業に対する社会保障について紹介いたします。 白書では、各国の国民負担率を比べています。 ★国民負担率とは、税負担率と社会保障負担率を合わせたものを云います。2012年の国民負担率は、39.9%で、対GDP(国...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
日本社会の公正さについて「平成24年版厚生労働白書」から紹介します。
今回は、日本社会の公正さについて、平成24年版厚生労働白書から紹介します。 厚生労働白書では、 公正に関する指標は、「所得の分配」と「機会の平等」及び「個人の社会的自立」の3つの指標でみています。そして厚生とはそれぞれの程度を反映しており、日本は全般的に低いパフォーマンスを示している、とコメントされています。 それを測るメジャーは、所得の不平等、相対的貧困率、男女間間賃金格差によって測定されます...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
日本の出生率・婚姻率・離婚率と学歴・学力について(平成24年版厚生労働白書より)
前回は日本の一人当りGDPの推移、人口構成等を紹介しました。今後数十年は少子高齢化の動きは止まらないように思います。 では、人口動向に直接影響する婚姻等のデータがどのようになっているのかを、平成24年版厚生労働白書から紹介します。 人口の増減に直接関係するのが、合成出生率です。 日本の出生率は、1984年を境に増加傾向から減少傾向に転じています。 2006年以降再び増加傾向を示してその後は横ば...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
一人当たりGDPの比較と日本の年齢別人口構成の推移(高齢化の進展)
一人当たりGDPと年齢別人口構成の推移を平成24年厚生労働白書から紹介します。 (グラフの出所は厚生労働白書) まず、白書では1人当たりのGDP(購買力平価)が他のOECDの国との比較が1970年を起点として掲載されています。名目ではなく、購買力平価で示されています。従って、円の価値が上がればドル換算のGDPも増加し、一人あたりのGDPも上昇します。過去1980年から1990年代はOECD平均を...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
日本の失業率は先進国内で低いレベルです。(平成24年版厚生労働白書より)
前回は、日本の15歳以上65歳未満の方達の男女別の就業率と世界の中の位置を確認いただきました。今回はその反対側、失業率について紹介いたします。 下図は日本の15歳以上の男性の失業率をみたものです。 2010年では5.4%でした。 厚生労働白書のコメントでは、1980年から2010年までの期間で見ると、多くの国において上昇と下降の変動が繰り返されている。日本は、OECD平均に比しておおむね3ポ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
日本の就業率、男性は断トツ・女性もOECD平均より高い国です(平成24年厚生労働白書から
現時点(2012年12月15日)は、衆議院の選挙運動が激しく行われています。 各政党から甘すぎる公約・マニュフェストが出されています。 スローガンの連呼で、目標とするレベルに至る道程は語られていず、より実利的な言葉ばかりです。「票をお金で買う」と思われるような政策の政党も在ります。 特に、日本の制度が悪いとは言えない事柄も「悪い・悪い」を連呼しています。理想の国がどこにあるのか解りません。 そ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
年金支給開始年齢の引上げ
昨日の日経に「OECD加盟国の4割が公的年年金の支給年齢を67歳以上への引上げを実施、ないしは実施を計画している」との記事が出ました。確かに平均寿命の延びに対応してそれなりに支給年齢の引上げを進めていくことが、安心できる年金制度を維持するベースだと思います。 私ごとですが、長年カナダに駐在し、社会保険ナンバーも登録されているため、一か月ほど前にカナダ政府より年金支給開始年齢を2023年から29...(続きを読む)
- 西内 純
- (ファイナンシャルプランナー)
税務大学校、6月に無料公開セミナー
税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)~7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm 6日13時45分~15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長 丸山 慶一郎 氏 6日15時25分~16時...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
貧困 女性の32%が!
いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表 新垣覚です。 先日、国立社会保障・人口問題研究所の分析で 日本における生活の苦しい人の割合を示す 「相対的貧困率」が発表されました。 その中では 単身で暮らす20~64歳の女性の3人に1人が「貧困状態」にあることが明らかになりました。 一方で単身の20~64歳男性は25%でした。 比較すると女性の苦境が際立っていると...(続きを読む)
- 新垣 覚
- (転職コンサルタント)
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