この時期から質問が多くなる配偶者控除「私は今年どれくらいまで働けば良いの？」という質問が相次ぎます。その中で、今年から税金の配偶者控除が変わったのでお知らせです。 2018年1月より、政府が女性の社会進出を促進するために、配偶者控除の対象となる妻の年収要件はこれまでと変わりませんが、配偶者特別控除が拡大され、妻の年収が103万円超150万円以下なら、夫は配偶者特別控除として38万円の所...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

１．来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか？ 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

３つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「３号被保険者」の問題。 そもそも３号被保険者の問題は３つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という３つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている１０３万円のハード...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか？」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには？」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか？扶養家族がいるかいないか...（続きを読む）

運営 事務局

（編集者）

本日のニュース・・・政府・与党は「配偶者控除」の縮小を 2015年度税制改正には盛り込まず2016年度以降に 先送りする方針を固めたそうです。 私がまだヤンキー若妻で国民年金と厚生年金の違いも分からず 毎週土曜日大黒ＰＡで遊んでいた頃のお友達Ｅさんからこんな電話が・・・ Ｅさん「どうしよう～、今年パートで働き過ぎて１０３万超えちゃう～ 　　　　もう、シフト入れないでおこう」 ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ご結婚やお子様が手を離れた等の際に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方達が沢山いらっしゃいます。その方達からのご質問が数多く寄せられています。以前にもコラムを掲載いたしましたが、政府管掌保険が協会けんぽに移行する等、環境の変化がございましたので、改めて、扶養の要件について、説明致します。 この扶養に入るという言葉には2つの内容があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　3歳未満の子ども手当を7000円上積みして、月2万円とするために必要な財源をねん出するために検討していた、配偶者控除の所得制限による縮小は見送られそうです。 　相続...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

この時期になると扶養のことで聞かれるケースが多いです。そこで今回扶養（税金編）をお伝えします。 夫に所得があり、妻がパ−トで働く場合を考えてみますと、夫については、次のとおり配偶者控除又は配偶者特別控除が受けられます。 妻のパ−ト収入が１０３万円までであれば、配偶者控除（３８万円）が受けられます。配偶者特別控除は、配偶者控除の対象ではない妻について、妻の所得によって調整されますが、最高額は...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

配偶者控除とは、 控除対象配偶者がいらっしゃる場合に、適用することが出来る控除のことです。 控除対象者とは、同一生計の配偶者(青色事業専従者や事業専従者は除きます)の内、合計所得金額が38万円以下の人を言います。パートや派遣などの給与収入でいうと103万円以下の方です。 控除額の原則は38万円で老人控除対象配偶者(70歳以上の配偶者の場合は48万円、同居特別障害者に該当すれ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

よく扶養の範囲で働くのがお得と言うことを言いますが本当でしょうか？ 103万円とは1月〜12月までの収入で計算します。 交通費は非課税なので入れません。 103万円以内は税制上の扶養、つまりご主人の配偶者控除が受けられ本人にも所得税が課せられない範囲です。 所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。 でもこの金額の税金が増えるわけではありません...（続きを読む）

（ファイナンシャルプランナー）

前回は生命保険料控除と地震保険料控除でした。 まず社会保険料控除です。 こちらは普通毎月給与天引きされている厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険が該当します。 記入に際しては会社側ですべて行うので、何も書く必要はありません。 しかし会社の天引きとは別に、国民年金や国民健康保険などを支払った場合は記入しないと、会社はわかりません。その時に記入します。 例えば、家族が...（続きを読む）

渡辺 博士

（ファイナンシャルプランナー）