皆さん、こんにちは！（*＾＾*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所　株ブログでは、主婦の投資家においてのメリットと注意すべき点をお話ししたいと思います！ -------------------------------------まずは、本日の銘柄情報をご紹介します！（15:00現在）〈値上がり率上位銘柄〉1位　アイ・ピー・エス(4335)+29.27%+3002位　パルマ...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

政府は配偶者控除（控除対象配偶者がいれば所得から38万円控除）を 見直す方針です。いわゆる103万円の壁がなくなる可能性が高いのです。専業主婦のいる世帯は昭和55年約1100万世帯が現在は約700万世帯と減っており共働き世帯が増えています。 女性活躍社会を推進する政府はこの配偶者控除を見直すことでしょう。 来年の税制改正に注目です！（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「駅前の弁当屋さんでアルバイトしている学生さんはもう4年にもなるそうよ」   会社員C「自分も学生のころは居酒屋やファーストフード店でアルバイトしていたな。なつかしいな」   主婦A「でもあまり働きすぎると親の扶養から外れちゃうから加減が難しいわね」   会社員C「最近は人手不足もあって時給も高くなってきているから、意外と103万円の壁は突破しちゃいそうだけど」   主婦A「...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

本格的にＧＷがはじまりますね。前半は天気も良くロ行楽日和ですが、皆さんはどのように過ごしますか？ さて、政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を2017年にも見直す検討に入ったようです。 どのように変わるかはこれからです、現在は妻の年収が103万円未満なら夫の課税所得が38万円の控除が受けられ、約1400万人に適用されているようです。 この「103万円の壁」が女性の働く意欲...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はボーイズ・ビー・アンビシャスデーです。 あの手の名言も発言の背景を知ると解釈が変わることも多いですね。 所得税の基礎について。 今日は初頭控除の人的グループについて簡単に。 代表的なものは ・扶養控除 ・配偶者控除 ・障害者控除 といったところです。 よく「１０３万円の壁」という言葉が語られます。 あくまで税務的な解釈ですが、給与で言うと１０３万円あるかないかによ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

この時期になると扶養に質問が相次ぎます。１０３万と１３０万がキーワード。 103万円は税制上の扶養、130万円は健康保険の扶養です。 税制上の扶養103万円とは1～12月の収入（交通費除く） 健康保険の扶養130万円とは将来にわたる年収で交通費やその他手当も含みます。」 月収入108,334円（130万÷12月）を２、3ケ月超えると、年収見込みが130万円を超えるという判断となるのです。多...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

この時期になると「扶養の範囲」についてよく質問があります。 いわゆる「103万円の壁・130万円の壁」ですね。 今回は130万円の扶養についてお伝えします。 配偶者の年収が130万円を超えると扶養から外れて本人が年金や健康保険を自身で入り手取り収入が減るので 働き損ではあります。その「年収130万円」についてですが、所属する組合により基準が異なるので注意が必要です。 一般的には前年の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

今日は、関係先の忘年会。最近入った派遣社員の女性が紹介されました。 上司の話ではとても事務能力が高く、優秀な人材とのこと。ただ、扶養の関係から、103万円以内に抑えたいという希望で、週４回勤務だそうです。 上司は言います。 スポーツ選手に伸び盛りがあるのと同様に、仕事人としてもぐんと伸びる時期があるもの。せっかく能力が高い人なのに、本人が抑制するのは本当に惜しい、社会にとっての損失だと。 ...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

収入増をどう実現するか、難しい問題ですね？ サラリーマンの場合、給与を増やしたいと思っても、自分で給与を決めているわけではないし、個人事業主でも事業拡大で収入増が図れるという保証は全然ないし、といったところかと思います。 ここでは配偶者が専業主婦（夫）であるけど、収入増の為パートで働こうとしたというケースの話をしたいと思います。 パート収入の場合、収入が増えても実際の手取り（可処分所得）...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

所得控除については、平成22年度改正において、子ども手当支給に伴い、 若年扶養控除（15歳未満）が、高校実質無料化に伴い高校生年代の 特定扶養控除が、廃止され、平成23年分の所得税から適用されます。 今年は、これに加え、成年扶養控除（23～69歳）が廃止され、 配偶者控除については平成24年度改正以降の見直しとされました。   ２．個人所得課税 （３）成年扶養控除の見直し 「本来、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

さすがは実習船。 おはようございます、シーバスとは違う「住まい」の匂いがします。 昨日のことですが、税金入門のセミナー講師を務めさせて頂きました。 対象者は我が家の近所にお住まいの子育て中の主婦の方々です。 これまで税理士の業界では顧客として見られていなかった 分野に進出をしてみました。 幸いにして参加者の方からも「わかりやすかったです」という ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

結婚間もないご夫婦の相談を受けていると よく聞かれる質問の１つに 「夫の扶養に入れる範囲内で働こうと思っているのですが 家計は大丈夫でしょうか？」 というものがあります。 マイホームや教育費、老後の備え… 少しでも家計の足しにしたいと、 パートを始める人も増えているこの頃。 「せっかく働くなら、税金や社会保険料がかからないように 働いた方がトク」とい...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）