年末調整が近くなり、生命保険料控除や住宅ローンの年末残高証明書の郵便も届いていることと存じます。今年は、所得税の基礎控除と給与所得控除、配偶者（特別）控除等が変わります。全体像を表にすると以下の通りです。 年間給与支給額 給与所得 控除 配偶者(特別)控除 基礎 控除 ～162.5万円 55万円 38万円 ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はひじきの日です。 大人になって大好きになった食材の一つです。 所得税の基礎についてお話をしています。 給与収入１０３万円という数字の意味を確認しました。 ここで、よくある勘違いについて指摘をしておきます。 ここでいう１０３万円というのは、あくまでも「給与収入」の場合です。 例えば、以下のような場合には関係がありません。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

この時期にとても問い合わせが多いのが「扶養」について。これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１３０万円あるいは１５０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１３０万円と１５０万円はどう違い、これを超えると本当に損をするのでしょうか。 １３０万円は健康...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんにちは！（*＾＾*）東京総合研究所スタッフチームです！ 本日の東京総合研究所　株ブログでは、主婦の投資家においてのメリットと注意すべき点をお話ししたいと思います！ -------------------------------------まずは、本日の銘柄情報をご紹介します！（15:00現在）〈値上がり率上位銘柄〉1位　アイ・ピー・エス(4335)+29.27%+3002位　パルマ...（続きを読む）

大山 充

（投資アドバイザー）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ こちらのお手続きは年末調整時に ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 前回に引き続き年末調整に関する話題です お子様を扶養にしている方が離婚をして 元配偶者がお子様を 扶養することになった場合には ご自身が会社に提出していた 「扶養控除等申告書」の扶養親族の欄を 変更する必要があります。 （お子様の親権者がご自身でない またはお子様と同居していないからと いうことが即、『扶養から外れる』 ことにはなりません。） 親権と扶養の関係 両親が同時に１人のお子様を 扶...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

税務における配偶者控除額が現在の103万円から来年には150万円引きあげられます。 それであれば150万円まで働こうと思う人も多くなっできそうですが、150万円に至るまでに130万円（106万円)の壁があるあるのです。いわゆる社会保険の壁です。 パートの主婦などが社会保険料をご自身で払う年収の壁は1３０万円円、昨年10月から大手企業(正社員等が501人以上の企業）で働けば約１３０万円が1０６万...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

2017年度の税制改正大綱がほぼ決まりました。改正の目玉となる配偶者控除の見直しですが約103万円から150万円に控除が広がるようですが、これで女性の就業就労拡大になるのでしょうか？ 多少は広がるかと思いますが、私はそんなに拡大するとは思えないです。なぜならば１０３万の壁の次に社会保険の壁（約106万円または130万円）があるからです。130万円（501人以上の企業で勤務した場合の106万円）を...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

３つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「３号被保険者」の問題。 そもそも３号被保険者の問題は３つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という３つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている１０３万円のハード...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

政府は配偶者控除（控除対象配偶者がいれば所得から38万円控除）を 見直す方針です。いわゆる103万円の壁がなくなる可能性が高いのです。専業主婦のいる世帯は昭和55年約1100万世帯が現在は約700万世帯と減っており共働き世帯が増えています。 女性活躍社会を推進する政府はこの配偶者控除を見直すことでしょう。 来年の税制改正に注目です！（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

「前回に引き続き、社会保険と『年金』のお話をしたいと思います。 会社員や公務員の奥さんのパート年収は、「扶養内にとどめるべき」「扶養を超えたら働き損」といった風潮があります。 しかし、気にせず働き、ある年収を目指すことで、受け取れる年金額が増えることを知っていますか？働いた分は、将来、年金として戻ってきます。働く期間より年金期間の方が長いのです。扶養の条件を離れ、世帯としてより多くの収入を得る...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの大間武です。 2015年11月14日、経団連は企業が専業主婦世帯などに支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めたとの新聞記事が掲載されております。 これは現状の「配偶者手当」の支給要件である配偶者の年収103万円未満、年収130万円未満などを改め配偶者が現状より働いても手取りが減らない仕組みにするよう企業に呼びかけをおこなうものです。 ただ、これらは呼びか...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか？」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには？」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか？扶養家族がいるかいないか...（続きを読む）

運営 事務局

（編集者）

主婦A「先生、この前みんながパート収入を103万円以下にする理由を聞いたけど、家計のことを考えるともっとちょっと働いた方がいいと思うんだけど、やっぱり103万円までにしておいた方が税金は得なの？」   先生B「配偶者の場合、配偶者特別控除という制度があるんだ。103万円を超えても141万円を超えなければ、使える制度だよ」   主婦A「141万円までなら、配偶者控除と同じように38万円も引い...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  日本経済新聞によると、 政府は、専業主婦らがいる世帯の 所得税を軽くする配偶者控除を ２０１７年にも見直す検討に入ったと 報じています。 目的は、 配偶者控除を意識して 女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、 働きやすい制度に改めて共働きの子育て世代を 後押しするためです。 安倍政権が推し進める 「女性活躍」の目玉政策として 成長戦略に織り込む考えのようです。 配偶者控除は、 専業主婦やパ...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。 これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう違い、...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

昨年は皆様に沢山の情報提供をさせて頂きましたが、もっとも人気のあった記事が「扶養」についてだったと思います。 これは面談の相談でも聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は花火の日です。 今年は家族で見に行けますかねぇ…。 配偶者控除の改正報道について取り上げています。 昨日、世帯主の具体的な数字を想定してみました。 妻が働き出した場合、俗に言われる２つの数字が壁となります。 ・１０３万円の壁 所得税（住民税も似たようなもの）の配偶者控除 ・１３０万円の壁 社会保険の３号被保険者 これらの数字を突破して、細かなことを考えなくても世...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は看護の日です。 大変なお仕事ですね、お疲れ様です。 配偶者控除について確認しています。 パートやアルバイトで働いている場合、なぜ１０３万円がポイントになるのか確認しました。 給与の場合、１０３万円までなら所得が３８万円に収まります。 そうなると税務的にはその配偶者は一人前ではないことになります。 従って配偶者控除の対象に入る、という理屈です。 これが自営業になると、話...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はボーイズ・ビー・アンビシャスデーです。 あの手の名言も発言の背景を知ると解釈が変わることも多いですね。 所得税の基礎について。 今日は初頭控除の人的グループについて簡単に。 代表的なものは ・扶養控除 ・配偶者控除 ・障害者控除 といったところです。 よく「１０３万円の壁」という言葉が語られます。 あくまで税務的な解釈ですが、給与で言うと１０３万円あるかないかによ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「妻のパート収入に106万円という新たな壁ができる」 　　についてお伝えいたします。 　　2016年10月から短時間労働者（パートタイマー）の厚生年金適用 　　の基準が拡大され、対象となるパート女性が増える見通しです。 　　社会保険料負担、将来年金額に反映されるという面を考えれば、 　　会社員の妻、シン...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

１．年末調整の対象となる人   （１）  年末まで勤務している人   （２）  年の中途で退職した人で下記の人 ・死亡退職した人 ・12月支給給与を受け取った後で退職した人 ・アルバイトやパートで退職した人で年収103万円以下の人 （退職後他の勤務先から給与の支給を受けると見込まれる場合は除く） ・年の中途で非居住者となった人   ２．年末調整の対象とならない人   （１...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

この時期は「扶養」について聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう違い、これを超えると本当に損をするのでしょうか。 １０３万円は所得税の扶養、１３０万円は健康保険の扶養に...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）