国外扶養親族の扶養控除対象者が以下の要件に該当する扶養親族のみ対象となります。 （１）16歳以上30歳未満あるいは70歳以上（２）30歳以上70歳未満で下記の者　　・留学により非居住者となった者　　・障害者　　・生活費又は教育費として受ける金額が38万円以上の者 2023年以降の所得税から適用されます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）住民税の課税の基本 住民税は前年の1年間の所得を基に計算され、その年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。   会社員である場合、毎月給与から差し引かれる方法（特別徴収）により６月〜翌年５月にかけて、毎月納税することになります。 たとえば2017年4月に海外赴任した場合、2017年1月1日時点においては、日本に居住しているので、2018年6月から2019年5月分までの住...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   （2）赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日～出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日本ではじめた資産運用は海外に住んでも続けることはできる？ ―――海外に住むとなっても、日本にいるときにはじめた資産運用は続けられますよね？ネットで取引できれば海外でも変わらずに取引できますし、長期投資ならそのままにしておいて、配当を受け取れれば問題ないのではないでしょうか？ 「現在は経済がグローバル化している時代ですから、資金は簡単に国境を越えて飛び交います。海外在住者も資産運用を続けられ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

お客様の多くは日本の居住者のため、気になりながらも銀行口座の扱いについては正式に調べておりませんでした。そこで、今回は複数の銀行に問い合わせいたしました。インターネット専業の銀行は調べておりません。 調べた結果、殆どのケースでこの扱いになろうかと思います。銀行名はこのコラムでは明示しません。 ロングステイなどで非居住者になる可能性のある方は、ご自身の口座がある銀行窓口でご確認ください。   ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

昨日、このサイトで海外に住むロングステイヤーにマイナンバーの内容が分かるコラムを発信しました。今後当該コラムを更新するとともに、新しく得た情報を別のコラムとして更新します。 2015年6月8日 1.税理士に伺いました。 現段階は、税と社会保障及び医療費について適用するので、海外の非居住者は従前通りに対応をします。   2.内閣府に設けられた問合せセンターに電話で問い合わせしました。 Q...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成27年7月1日以降の相続又は遺贈において、非居住者が相続又は遺贈により取得した場合、対象となった有価証券の含み益に対して、被相続人に所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   １．対象者 次の（１）と（２）の要件をいずれも満たす者 （１）  相続時の有価証券等の時価が1億円以上 （２）  相続開始10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   ２．対象資産 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成27年7月1日以降に非居住者となる場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   １．対象者 次の（１）と（２）の要件をいずれも満たす者 （１）  有価証券等の時価が1億円以上 （２）  出国10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   ２．対象資産 （１）有価証券（株式、投資信託等） （２）国債、地方債（平成28年から課税対象...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

アマゾンからの1099-Kとアメリカ確定申告1099-Kとアメリカ確定申告 1099-k　の説明文のところに アマゾンは　売り上げが　＄20,000ドルを超える場合 この　1099-k　を発行するといっています。 そして、この　1099-k　を発行するには　法人番号が必要です、 または　個人の場合は　ソーシャルセキュリティ番号と呼ばれる アメリカ人や　永住者や　ビザ保有者　（つまりアメリカで営...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

非居住者で確定申告が必要な場合は、国内に連絡可能な納税管理人を定めることになります。 その際、通常と異なる申告書の記載がありますので、いくつか注意点を。 １．住所　　海外に住んでいても、出国直前の住所を記載します。 ２．1月1日現在の住所　　海外の住所を記載します。 ３．納税管理人の記載　　住所、名前の欄に納税管理人の分をそれぞれ併記します。 ４．印鑑　　納税管理人の印となります。 ５．納税＆...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月6日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     １．はじめに 　国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため，外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して，外国出願許可（FFL: Foreign filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ふるさと納税制度にて間違った使い方をすると、想定していない事態になり、がっかりしてしまうこともあります。   前回は、 （１）税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと （２）税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと について、説明をしました。   今回は引き続きまして、 （３）各自治体の特産品送付ルールの確認をすること この３つ目の注意点についてお伝えします。 ＝　＝ ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

最近は、非居住者のまま定年を迎えたり、 また退職するケースも増えてきました。 非居住者に退職金を支払う場合、 20%（復興特別所得税除く）の源泉徴収が行われます。 通常、居住者であれば退職金にはそれほど税金はかかりません。 しかし、非居住者だということで、 一律20%が源泉徴収されます。 これはあまりに不公平ということで、 非居住者も確定申告すれば、 居住者並みの税金で済ますこ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法３６条以下が定めている。 　　　　第２節　国税の徴収 　　　　　第１款　納税の請求 （納税の告知） 第３６条 　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一 　賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第３項に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日、平成26年度の税制改正大綱が発表されました。 内容はほぼ予想通りで、それほどサプライズはありませんでした。 ここ数年、ずっと廃止になるといわれ続けてきた ゴルフ会員権の損益通算はついに 平成26年3月31日譲渡分までになりました。 年度末に向けて投げ売りが始まるかもしれません。 主な改正内容は下記の通りです。 法人税 ・復興特別法人税の１年前倒しでの廃止 ・交際費のう...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ロングステイ財団の調査統計20139より ロングステイセミナーや財団のイベントに参加者され、アンケートにお答えしていただいた3,235人のアンケートの内、海外長期滞在者955人に尋ねた結果から内容を紹介します。 今回の調査では海外滞在目的の1位はロングステイで、仕事が2位です。3位は観光龍雅が4位でした。ロングステイと答えた方327人の過半を占めたのは60代以降で180人でした。仕事で海外に出た...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一般財団法人ロングステイ財団では、不特定多数の方にITによるアンケートを実施しています。その回答のなかから今回はロングステイを始めた理由やロングステイに期待していることなどを紹介します。回答者は1648人です 回答者の海外旅行回数は、下図の通りで、なしの方が412人(25.0%)いらっしゃいます。でも、4人に3人が海外旅行の体験者です。旅行回数で最も多いのが2～5回で467人約(28.3%)、1...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ロングステイ財団が毎年実施しているアンケートの中に、退職後の収入の予定と、退職後生活費以外の何にお金を使うのかを聞いている資料がありますので、紹介いたします。 まずは、ロングステイ財団が催したイベントや、各地のロングステイセミナーに参加した方たちのアンケートから、「退職後の主たる生活資金」を訪ねています。回答は年代ごとに集計されています。 最も多かった答えは、「年金の範囲で」です。次いで僅...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

一般財団法人ロングステイ財団から、ロングステイ調査・統計2013が発刊されました。 昨年に引き続き、その中から興味ある調査内容を紹介いたします。 ところで、現在日本と海外との人の交流はどのようになっているのかと申しますと、法務省出入国管理統計で見た推移が下記のグラフです。 海外からの入国者の推移は、2008年のリーマンショックの影響で2009年が落ち込み、東i日本大震災の影響で2011年も...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを 継続します。 ＜事例＞ アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで 2年間神戸支店に勤務していました。 このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に 決まりました。 しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを 7月10日にニューヨーク支...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

＜事例＞ 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか？ ＜解説＞ このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）