「非居住者」の専門家コラム 一覧 - 専門家プロファイル

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

「非居住者」を含むコラム・事例

104件が該当しました

104件中 1~50件目

2020年度税制改正大綱 国外親族の扶養控除の要件の厳格化

国外扶養親族の扶養控除対象者が以下の要件に該当する扶養親族のみ対象となります。 (1)16歳以上30歳未満あるいは70歳以上(2)30歳以上70歳未満で下記の者  ・留学により非居住者となった者  ・障害者  ・生活費又は教育費として受ける金額が38万円以上の者 2023年以降の所得税から適用されます。 (続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2019/12/28 08:14

2020年度税制改正大綱 国外親族の扶養控除の要件の厳格化

国外扶養親族の扶養控除対象者が以下の要件に該当する扶養親族のみ対象となります。   (1)16歳以上30歳未満あるいは70歳以上 (2)30歳以上70歳未満で下記の者 ・留学により非居住者となった者 ・障害者 ・生活費又は教育費として受ける金額が38万円以上の者   2023年以降の所得税から適用されます。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

海外赴任中の住民税

(1)住民税の課税の基本 住民税は前年の1年間の所得を基に計算され、その年の1月1日現在の住所地の市区町村で課税されます。   会社員である場合、毎月給与から差し引かれる方法(特別徴収)により6月〜翌年5月にかけて、毎月納税することになります。 たとえば2017年4月に海外赴任した場合、2017年1月1日時点においては、日本に居住しているので、2018年6月から2019年5月分までの住...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

海外赴任の所得税  その2

(1)給与以外の所得がある場合 給与以外にも所得がある場合は詳細を確認しましょう。   例えば、海外赴任中に自宅を賃貸して得た家賃収入や日本国内にある自宅などの不動産の売却収入は、課税対象です(国内源泉所得)。 この場合、出国前に納税管理人を決めて届け出ておきましょう。   年の中途で海外勤務となった年分は、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得と、出国した日の翌日から...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

海外赴任の所得税 その1

(1)赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   (2)赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日~出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

平成28年確定申告 主な改正10項目

(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

非居住者の海外資産の資産運用方法とポイント

日本ではじめた資産運用は海外に住んでも続けることはできる? ―――海外に住むとなっても、日本にいるときにはじめた資産運用は続けられますよね?ネットで取引できれば海外でも変わらずに取引できますし、長期投資ならそのままにしておいて、配当を受け取れれば問題ないのではないでしょうか? 「現在は経済がグローバル化している時代ですから、資金は簡単に国境を越えて飛び交います。海外在住者も資産運用を続けられ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

確定申告は非居住者も

いよいよ確定申告へ向けて準備している頃かと思います。 確定申告は日本に住んでいる人だけと思いがちですが、実は海外居住者 いわゆる非居住者であっても日本の確定申告は必要です。 よくあるのは、海外に住んでいるけど、日本の不動産を売った、あるいは日本の不動産を賃貸に出しているケースです。 最近は中国人をはじめとした外国人が日本の不動産を投資用に購入し、家賃収入を得ているケースがよくあります。 外国人...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/01/21 09:07

非居住者の銀行口座と日本国債等の扱い

お客様の多くは日本の居住者のため、気になりながらも銀行口座の扱いについては正式に調べておりませんでした。そこで、今回は複数の銀行に問い合わせいたしました。インターネット専業の銀行は調べておりません。 調べた結果、殆どのケースでこの扱いになろうかと思います。銀行名はこのコラムでは明示しません。 ロングステイなどで非居住者になる可能性のある方は、ご自身の口座がある銀行窓口でご確認ください。   ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい。

国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。   ■国外財産調書制度 既に2013年の税制改定により、「国外財産...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

マイナンバーに関する海外ロングステイヤーへの情報提供no.2

昨日、このサイトで海外に住むロングステイヤーにマイナンバーの内容が分かるコラムを発信しました。今後当該コラムを更新するとともに、新しく得た情報を別のコラムとして更新します。 2015年6月8日 1.税理士に伺いました。 現段階は、税と社会保障及び医療費について適用するので、海外の非居住者は従前通りに対応をします。   2.内閣府に設けられた問合せセンターに電話で問い合わせしました。 Q...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ロングステイ情報 マイナンバー制度に関連するURLの紹介

マイナンバーの導入が近づき、海外にステイされていて、日本の非居住者からお電話やメールが入る様になりました。   その主なものは、金融機関の口座を持っているが、このままであればマイナンバーが無いので、口座の取り扱いはどの様になるのか(銀行と証券)、確定拠出年金を掛けているがどの様な扱いになるのか等々出国と現地の状況は個人により異なります。   そこで、非居住者のためのサイトを作り始めました。...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

出国税(相続)の概要

平成27年7月1日以降の相続又は遺贈において、非居住者が相続又は遺贈により取得した場合、対象となった有価証券の含み益に対して、被相続人に所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   1.対象者 次の(1)と(2)の要件をいずれも満たす者 (1)  相続時の有価証券等の時価が1億円以上 (2)  相続開始10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   2.対象資産 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

出国税(贈与)の概要

平成27年7月1日以降に非居住者に贈与した場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   1.対象者 次の(1)と(2)の要件をいずれも満たす者 (1)  贈与時の有価証券等の時価が1億円以上 (2)  贈与10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   2.対象資産 (1)有価証券(株式、投資信託等) (2)国債、地方債(平成28年...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

出国税の概要

平成27年7月1日以降に非居住者となる場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   1.対象者 次の(1)と(2)の要件をいずれも満たす者 (1)  有価証券等の時価が1億円以上 (2)  出国10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   2.対象資産 (1)有価証券(株式、投資信託等) (2)国債、地方債(平成28年から課税対象...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

非居住者への翻訳料は源泉必要?

最近は海外居住者に直接翻訳を依頼するケースが増えてきています。 その翻訳料を支払う時、注意が必要です。 翻訳を依頼し、対価を支払う時は、源泉徴収が必要となります。 国内法においては、原著作物を翻訳した場合に、その翻訳文は「二次的著作物」となり、翻訳に係る対価は、翻訳が買取契約になっていることから、その著作物の権利の譲渡の対価であり、所得税法第161条第7号ロの使用料に該当します。 従いまして、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/04/09 10:18

アマゾンからの1099-Kとアメリカ確定申告

アマゾンからの1099-Kとアメリカ確定申告1099-Kとアメリカ確定申告 1099-k の説明文のところに アマゾンは 売り上げが $20,000ドルを超える場合 この 1099-k を発行するといっています。 そして、この 1099-k を発行するには 法人番号が必要です、 または 個人の場合は ソーシャルセキュリティ番号と呼ばれる アメリカ人や 永住者や ビザ保有者 (つまりアメリカで営...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/03/21 10:58

アマゾンからの1099-Kとアメリカ確定申告

アマゾンからの1099-Kとアメリカ確定申告   1099-k の説明文のところに   アマゾンは 売り上げが $20,000ドルを超える場合   この 1099-k を発行するといっています。   そして、この 1099-k を発行するには 法人番号が必要です、   または 個人の場合は ソーシャルセキュリティ番号と呼ばれる   アメリカ人や 永住者や ビザ保有者 (つま...(続きを読む

尾崎 真由美
尾崎 真由美
(財務コンサルタント)
2015/03/21 10:40

納税管理人がいる場合の申告書記載方法

非居住者で確定申告が必要な場合は、国内に連絡可能な納税管理人を定めることになります。 その際、通常と異なる申告書の記載がありますので、いくつか注意点を。 1.住所  海外に住んでいても、出国直前の住所を記載します。 2.1月1日現在の住所  海外の住所を記載します。 3.納税管理人の記載  住所、名前の欄に納税管理人の分をそれぞれ併記します。 4.印鑑  納税管理人の印となります。 5.納税&...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/02/26 19:09

非居住者も確定申告

2月に入り、本格的に確定申告シーズンになりました。 現在、お問合せで多いのは、海外在住者からの問い合わせです。 例えば、日本にある実家を賃貸に出して家賃収入がある、日本にある不動産を売却した、日本の会社から退職金をもらったなどなど。 これらは、確定申告の必要がありますし、すれば多くの場合還付となります。 しかし、やっかいなのは非居住者が確定申告書を提出する場合、納税管理人を定めなければならない...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/02/02 11:18

税制改正メルマガ③

 平成26年12月30日に発表された、平成27年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください(例年3月の国会承認で決定) 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)
2015/01/30 10:01

出国税は株式以外も対象

出国税は、香港やシンガポールなど株式の譲渡が非課税とされる国に移住することで、課税回避を防止するために設けられる制度です。 出国時点において、株式等の時価の合計額が1億円以上であれば対象となり、その含み益に対して課税が行われます。 対象となるのは、株式だけではなく、投資信託や社債などのほか、匿名組合の出資持分なども対象となります。 しかし、売却していないため、納税資金もない場合もあるでしょうか...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/01/21 10:23

海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」

予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

新年の賃貸住宅新聞に載りました~

あけましておめでとうございます!年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。 全国賃貸住宅新聞の1月5日号に私の記事が載りました。 相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Q&A」で回答者の一人として回答させて頂きました。 トップバッターです 年末に平成27年度の税制改正大綱が発表されました。 大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、 ≪...(続きを読む

渡邊 浩滋
渡邊 浩滋
(税理士)
2015/01/07 12:28

インド特許法の基礎(第19回)~外国出願許可と秘密保持命令(1)~

インド特許法の基礎(第19回) ~外国出願許可と秘密保持命令(1)~ 2015年1月6日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵     1.はじめに  国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため,外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して,外国出願許可(FFL: Foreign filing License)の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2015/01/06 11:00

確定申告受付開始

来年の確定申告の受付を開始しました。 夏ごろからぼちぼち問い合わせがありましたが、年末にかけ混雑が予想されます。 特に今年は住宅ローン控除や住宅取得資金の贈与などマイホームに絡んだ申告が例年以上に増加しそうです。 他には非居住者の不動産所得、譲渡所得の申告に絡んで納税代理人のサービスもいろいろな国からお問い合わせいただいております。 資料の収集に時間がかかる場合は特にお早目に声をかけていただけ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/11/18 13:16

節税対策ふるさと納税・注意点(その2)

ふるさと納税制度にて間違った使い方をすると、想定していない事態になり、がっかりしてしまうこともあります。   前回は、 (1)税金控除・軽減額の見積もりを間違えないこと (2)税金控除・軽減手続き漏れをなくすこと について、説明をしました。   今回は引き続きまして、 (3)各自治体の特産品送付ルールの確認をすること この3つ目の注意点についてお伝えします。 = = ...(続きを読む

大長 伸吉
大長 伸吉
(不動産投資アドバイザー)

海外移住と税金

日本の税金の高さから海外移住してしまう富裕層が増えております。   以前は一部の富裕層のみといった感じでしたが、最近ではごく普通の人までも海外移住してしまいます。   ただし、安易な移住は注意が必要です。   (1)節税メリット 例えば、香港やシンガポールの税制メリットが調教されがちですが、税法上の「居住者」と「非居住者」どちらに分類されるかで、天と地ほど税金が変わります。   ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

非居住者の退職金は還付

最近は、非居住者のまま定年を迎えたり、 また退職するケースも増えてきました。 非居住者に退職金を支払う場合、 20%(復興特別所得税除く)の源泉徴収が行われます。 通常、居住者であれば退職金にはそれほど税金はかかりません。 しかし、非居住者だということで、 一律20%が源泉徴収されます。 これはあまりに不公平ということで、 非居住者も確定申告すれば、 居住者並みの税金で済ますこ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/02/25 13:48

マー君の税金

楽天の田中投手がヤンキースと7年161億円という ビックな契約をしました。 金額にも驚きますが、 職業柄どうしても税金も気になります。 田中選手のように海外で働いいている人は 原則日本では税金は払いません。 いわゆる非居住者扱いとなります。 非居住者になりますと、 国内源泉所得といい、一定の所得のみが納税の対象となります。 今後は、アメリカでの収入がほとんどでしょうから ア...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2014/01/23 09:49

国税の徴収

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法36条以下が定めている。     第2節 国税の徴収      第1款 納税の請求 (納税の告知) 第36条  税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税(その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。)を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一  賦課課税方式による国税(過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

税額の確定(国税通則法)

税額の確定(国税通則法) (納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定) 第15条  国税を納付する義務(源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。)が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 2  納税義...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

平成26年度税制改正大綱

昨日、平成26年度の税制改正大綱が発表されました。 内容はほぼ予想通りで、それほどサプライズはありませんでした。 ここ数年、ずっと廃止になるといわれ続けてきた ゴルフ会員権の損益通算はついに 平成26年3月31日譲渡分までになりました。 年度末に向けて投げ売りが始まるかもしれません。 主な改正内容は下記の通りです。 法人税 ・復興特別法人税の1年前倒しでの廃止 ・交際費のう...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

年末調整 対象となる人ならない人

1.年末調整の対象となる人   (1)  年末まで勤務している人   (2)  年の中途で退職した人で下記の人 ・死亡退職した人 ・12月支給給与を受け取った後で退職した人 ・アルバイトやパートで退職した人で年収103万円以下の人 (退職後他の勤務先から給与の支給を受けると見込まれる場合は除く) ・年の中途で非居住者となった人   2.年末調整の対象とならない人   (1...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表

【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度(24年7月~25年6月)の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

ロングステイ 滞在中医療機関の利用状況や滞在中の不安について

ロングステイ財団の調査統計2013より ロングステイセミナーや財団のイベントに参加者され、アンケートにお答えしていただいた3,235人のアンケートの内、海外長期滞在者955人に尋ねた結果から内容を紹介します。 今回の調査のポイントはロングステイへの不安や医療機関に関するものです。 ロングステイをする際に関心の高い医療について「滞在中に医療機関に行きましたか」を聞いています。 滞在中に医療機関に行...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ロングステイ 滞在経験者に聞く主たる目的・滞在期間・滞在生活費・資金の所持方法

ロングステイ財団の調査統計20139より ロングステイセミナーや財団のイベントに参加者され、アンケートにお答えしていただいた3,235人のアンケートの内、海外長期滞在者955人に尋ねた結果から内容を紹介します。 今回の調査では海外滞在目的の1位はロングステイで、仕事が2位です。3位は観光龍雅が4位でした。ロングステイと答えた方327人の過半を占めたのは60代以降で180人でした。仕事で海外に出た...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ロングステイの同伴者と予想する滞在費と希望する滞在期間

ロングステイセミナーや財団が催すイベントへ参加された方のアンケートの中から紹介しています。様々なデータを紹介しています。 ロングステイするにときの同伴者の1位は、夫婦で出かけるが65%です。皆様夫婦でのロングステイをお考えのようです。2位は一人で18%、3位は家族で8%です。 ではロングステイする費用はどの様予想されているのでしょうか、グラフは1か月あたり、一人の費用です、1位は10万円~...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

所得税法のしくみ

所得税法   所得税法第2編は、居住者の納税義務を定める。 第1章が通則である。 第2章~第4章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第2章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第2章のうち、第1節が「課税標準」を定義し、第2節で各種所得の計算を行い、第3節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第4節で所得控除を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

ロングステイ準備のための基礎知識と「富裕層を惹きつける国シンガポール」

セミナーは、ロングステイアドバイザー登録講師で助言の専門の独立系FP&プライマリープライベートバンカーが講師を務めます・ ★  概容 退職後にお金を使いたい1位は国内旅行、4位に海外旅行、9位はロングステイです。 憧れのロングステイも後悔しないためには準備が必要です。プランニングに必要な情報や医療・年金等必要情報を確認します。非居住者は日本の証券会社とネット取引が出来ません。その代替としての...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ロングステイを始めた理由、ロングステイの効果として期待するもの(不特定多数の回答より)

一般財団法人ロングステイ財団では、不特定多数の方にITによるアンケートを実施しています。その回答のなかから今回はロングステイを始めた理由やロングステイに期待していることなどを紹介します。回答者は1648人です 回答者の海外旅行回数は、下図の通りで、なしの方が412人(25.0%)いらっしゃいます。でも、4人に3人が海外旅行の体験者です。旅行回数で最も多いのが2~5回で467人約(28.3%)、1...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

相続人が海外に 遺産分割協議書の捺印どうする?

遺産分割協議書には、実印での捺印が求められていますが、 印鑑登録していない非居住者の場合どうすればいいのでしょうか。 アメリカなど印鑑登録を認めている国もありますが 大抵の人は印鑑登録していません。 その場合、遺産分割協議書はどうすればいいのでしょうか。 サイン証明という制度があります。 大使館や領事館へ行き、 目の前でサインして、本人であることを証明してもらう制度です。 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

退職後に予定する収入と、生活費以外に主に何にお金をかける予定なのか(ロングステイ財団アンケートより)

ロングステイ財団が毎年実施しているアンケートの中に、退職後の収入の予定と、退職後生活費以外の何にお金を使うのかを聞いている資料がありますので、紹介いたします。 まずは、ロングステイ財団が催したイベントや、各地のロングステイセミナーに参加した方たちのアンケートから、「退職後の主たる生活資金」を訪ねています。回答は年代ごとに集計されています。 最も多かった答えは、「年金の範囲で」です。次いで僅...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ロングステイの定義とロングステイ希望国と行きたい国ベスト10

前回は、日本人のロングステイヤーがどのように推移してきたのか、在留邦人はどのくらいいるのかを紹介しました。 今回は「ロングステイとは」と不特定多数に聞いた「行きたい国」とロングステイセミナーやイベントに参加した人たちのアンケートに現れる「人気の国の推移」を紹介します。 不特定多数に聞いたアンケートで、初めて聞いたという方もいらしやいますので「ロングステイとは」、を説明いたします。 「ロングス...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

海外で暮らすロングステイ人口の推移、外務省在留邦人数などの統計データ2013

一般財団法人ロングステイ財団から、ロングステイ調査・統計2013が発刊されました。 昨年に引き続き、その中から興味ある調査内容を紹介いたします。 ところで、現在日本と海外との人の交流はどのようになっているのかと申しますと、法務省出入国管理統計で見た推移が下記のグラフです。 海外からの入国者の推移は、2008年のリーマンショックの影響で2009年が落ち込み、東i日本大震災の影響で2011年も...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

新マイファンド・レポート 2013年 8月 運用レポートをホームページに掲載しました。

新マイ ファンドレポート 2013年 8月確報版 ★ 8月のマイファンドの投資行動 8月は世界同時株安傾向に引きずられ、-2.59%でした。新興国株式指数に連動するETFは全てマイナスでした。地域別、国別を含めヨーロッパとオーストラリアの2銘柄のみの上昇で、リスク回避が目立つ月でした。 一方外国債券は、為替が円高に触れましたので、こちらも当月はマイナスになっています。 このようなときに抑えとな...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2013/09/16 21:00

【外国人と税編-10:帰国後に外国人に支払う賞与の税金】

国際課税問題が連日のように新聞紙上に報道されています この【外国人と税編】もその他のシリーズ同様にコンテンツを 継続します。 <事例> アメリカに本社のある(株)Aに勤務するBさんは、今年の5月まで 2年間神戸支店に勤務していました。 このたびの人事異動でアメリカのニューヨーク支店に転勤に 決まりました。 しかし、神戸支店勤務期間中の勤務実績に基づく夏のボーナスを 7月10日にニューヨーク支...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

【外国人と税編-8:外国人社員の母国家族に直接支払われる給与への課税】

<事例> アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか? <解説> まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

【外国人と税編-7:外国人の長期海外出張期間中の給与への課税】

<事例> 神戸に本社のある株式会社Aに8年間勤務するアメリカ人のBさんは この度、アメリカの子会社C社に8ケ月間限定でC社の内部管理部門に 勤務することになりました。 C社での勤務期間中は、C社からBさんに給与が支払われます。 さて、この場合Bさんの今年の確定申告でC社の給与に対する課税は どのようにすればいいでしょうか? <解説> このメルマガシリーズで何度もご紹介していますが 所得税法上は...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

【外国人と税編-6:非居住者が受取る配当所得の課税 】

<事例> 神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん(アメリカ人)は 2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を 行っていました。 8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの 配当所得はどのように申告すればいいでしょうか? なお、Bさん...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

104件中 1~50 件目

お探しの情報が見つからないときは…?

専門家に質問する

専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!

検索する

気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

検索