新型コロナの影響で、昨年と比べて売り上げが50％以下になった事業主に支給される持続化給付金。事業主といっても個人の場合、私にも支給されるのだろうかと不安な方もいるかと思います。 そこで、個人事業主で不安な方のために「あなたにももらえる持続化給付金」について説明をします。 個人事業主で確定申告をしてれば支給される 個人事業主と言っても、様々な仕事があり、一概にこうですよとは言えませんが、毎年事...（続きを読む）

菅田　芳恵

（社会保険労務士）

おはようございます、今日はひじきの日です。 大人になって大好きになった食材の一つです。 所得税の基礎についてお話をしています。 給与収入１０３万円という数字の意味を確認しました。 ここで、よくある勘違いについて指摘をしておきます。 ここでいう１０３万円というのは、あくまでも「給与収入」の場合です。 例えば、以下のような場合には関係がありません。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はウクレレの日です。 知己の方で、演奏から指導まで幅広くやられている方が複数います。 所得税の基礎についてお話をしています。 所得を分類した上で合算し、税金を計算することを確認しました。 分類をして合算するなら、最初から一緒に計算すれば・・・と多くの人は考えます。 しかし、実際には所得を分類した時点で、その所得に応じた様々な計算...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は蚊の日です。 あまりにも暑いのであまり外に出ないので、それほど刺されていないかも。 所得税の基礎についてお話をしています。 所得を十種類に分類するということを紹介しました。 簡単に全種類を振り返ります。 利子所得：預貯金の利子等が該当します。 配当所得：株式の配当等が該当します。 不動産所得：土地や建物等の...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ビットコイン急落からの学び　「安く買い高く売り、堂々と税金を払う！」 最近、「億り人（おくりびと）」という言葉を聞くようになりました。本木雅弘主演の映画の題名をもじった言葉で、株式投資やFX（為替証拠金取引）等で資産をふやし億万長者になった方を言います。今年は、ビットコインなどの暗号通貨の価格が急騰し、今まで以上に「億り人」が増えているようです。 我が家も、資産運用の一環で暗号通貨を持っており...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

ビットコインなどの暗号通貨（仮想通貨）が脚光を浴びています。POSレジの会社が外国人観光客向けにビットコイン決済対応を進め、大手証券会社が暗号通貨取引所開設の準備に入っています。普及が進むにあたり、気になるのは税金の扱いです。8月28日、国税庁ホームページ「タックスアンサー」にて、ビットコインの売買に税金がかかることが公表されました。 大まかにいえば、私たち個人が、 ビットコインを資産運用...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

ユニーク「株主優待」続々 レアもの・金券・社会見学も（記事はこちらをクリック　3月24日　朝日新聞） 東京証券取引所の一部に上場しているのは２０１３社。一部に加え、二部やマザーズ等の新興市場も加えると３５５２社。（いずれも２０１７年３月２３日現在。詳細は東京証券取引所サイトへ）。 先述の朝日新聞によると、株主優待を実施しているのは１３００社を超えたとか。  ところで、この株主優待って、日本企業...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 平成27年分の確定申告では一部変更があります。 源泉徴収の対象とならない公的年金（具体的には外国の年金など）はこの制度の対象外となります。 今回の確定申告の改正点の一つです。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

FX（外国為替証拠金取引）とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の数倍の取引単位で行う取引のことをいいます。 個人が、このFXで差金等決済を行って、損益が生じたときは税金（所得税等）がかかります。なお、FXには、店頭取引と取引所取引（金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引）がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。 １．FXで利益がでたとき 　他の所得と区...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPで...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「そろそろ保険が満期になるんだけど」   会社員C「もう10年経つのか。早いものだ」   主婦A「その保険金どうするの」   会社員C「知り合いの人から付き合いで入った保険だから、また新しい保険に入ることになると思うよ」   主婦A「仕事のつながりだから仕方ないわね。でももらった保険金の税金どうなるの」   会社員C「忘れてた。もし税金払うんだったら持ち出しになっちゃうか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

主婦A「最近太陽光パネルを乗せた屋根が多いわね」   会社員C「エコブームと、電力の買い取り制度があるせいだよ」   主婦A「たしか、1キロワット当たり30円ぐらいだったかしら。前はもっと高かったような気がするけど」   先生B「こんにちは」   主婦A「先生、今太陽光パネルの話をしていたんですが、買取価格っていくらか知っていますか」   先生B「住宅用だったら今は１キロワット...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回のコラムで、資産運用はアセット・アロケーション方針の作成と、資産運用全体に掛るコスト負担の削減が重要と説明しました。今回は、自分で形成する私的年金として「確定拠出年金」を紹介します。厚生労働省は本年4月3日に大189回通常国会に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」を提出しました。★法案の趣旨は:企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度税制改正時に「グリーン投資税制」が施行され、日本全国に多くの太陽光をはじめとした再生可能エネルギー関連の設備投資が加速しました。   発電したエネルギーを売電した場合、個人でも確定申告の対象となります。   その売電収入の所得区分が事業所得になるのか、あるいは雑所得なのかはかなり大きな違いです。   太陽光のほかに風力や水力などもありますが、一番普及したのが太陽光発電です。...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

譲渡所得における取得費に借入金利息が含まれるか、租税判例百選47事件 所得税更正処分等取消請求事件  平成4年7月14日 最高裁第3小法廷  判決 棄却、 民集　第46巻5号492頁 【判示事項】  個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子と所得税法38条1項にいう「資産の取得に要した金額」 【裁判要旨】  個人の居住の用に供される不動産の譲...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

お電話で、「税金の扶養の条件」と尋ねられるのは、殆どの場合「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」の要件で、且つ、「収入がいくらでまで大丈夫なのか」という問い合わせです。 下記に、配偶者控除に関わる税制の内容を記載します。全て平成25年4月1日現在のものです。(税制は毎年見直しがあります)　なお、本件は国税庁タックスアンサー記載事項を基に、筆者が作成しています。 配偶者控除は 納税者に所得税法上の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

スタンダード所得税法 補正3版/弘文堂 ￥3,240 Amazon.co.jp 佐藤英明『スタンダード所得税法』弘文堂（ 本文約320頁。口語体でわかりやすく記述されている。 私は3日間で読み終えました。 ・利子所得、配当所得 ・譲渡所得 ・給与所得、退職所得 ・不動産所得 ・事業所得、雑所得、一時所得 ・山林所得 2011年9月・2版） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

北海道の男性公務員が札幌国税局の税務調査で、競馬のハズレ馬券の購入経費として認められず、6年間に競馬の所得約4億円以上の申告漏れを指摘されたことがわかりました。 このニュースの特徴は競馬の所得が「雑所得」ではなく「一時所得」と認定されて加算税などを追徴されたことです。しかし興味深いのはこの公務員が5年間で競馬で約9億8,000万円と言う高額な所得を得ていたことです。競馬ってこんなに儲かるのだなと...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日から新年度という方も多いことでしょう。 新生活が良きものとなりますよう。 所得税の基礎について。 日常的な所得の多くが総合課税という枠組みで課税されることまで確認しました。 次は非日常的な所得、まずは代表格である譲渡所得から。 総合課税に含まれない分離課税の多くは、この譲渡所得という分類から出てきます。 譲渡というくらいですから、何か自分の持ち物を売ってお金を得て、儲け...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

国税通則法６５条４項の「正当な理由」 ４ 　第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額（（注）過少申告税・無申告加算税・延滞税など）からその「正当な理由」があると認められる事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 「あの人は今」ってテレビ番組、結構観てます。   こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸のお金の専門家、霊感ゼロのファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 ●●にも税金がかかるんです。 じんせい～５０年～～ 下天...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）