「金融庁長官」を含むコラム・事例
8件が該当しました
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資産形成は、金融機関が紹介しない、ETF=上場投資信託を活用しよう
皆様は(東京)証券取引所にも上場されている上場投資信託=ETF(Exchange Traded Fund )を知っていらっしゃいますか。実は知る人が少ない金融商品です。 ∵ネット証券以外でお客様に紹介することが少ない金融商品だからです。 なぜならば、現在株式と同様、銀行での取り扱いはありません。株式と同様、上場している商品であれば、証券会社が薦めれば良いのですが、従来型の証券会社は利益が少ない為...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
金融庁長官が金融機関に求めるフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)とは
先日日本FP協会の会議で『CFP®・AFPによる国民の資産形成を推進するための研究会』報告書の説明がなされました。(当該報告書は本年3月28日にリリースされています)。 http://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2015/files/newsrelease20160328_1.pdf 研究会の報告は、国民のより安定的な資産形成を...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
金融機関についてのDESの特則
4 金融機関についてのDESの特則 (1) 銀行法 ① 銀行等による議決権の取得等の制限 銀行又はその子会社は,国内の会社の議決権については,合算して,その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権の5%の議決権の数をいいます。)を超える議決権を取得し,又は保有してはなりません(銀行法16条の3第1項)。 銀行又はその子会社が,担保権の実行による議決権の取得その他の内閣府令(銀行法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
委任状勧誘についての上場会社の特則
【コラム】委任状勧誘についての上場会社の特則 (ⅰ)政令で定める方法以外による委任状勧誘の禁止 何人も,政令で定めるところに違反して,金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき,自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはなりません(金融商品取引法194条)。 この条文は会社側だけではなく,委任状勧誘をしようとする株主にも適用されます。この規定に違...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビッグカメラ創業会長、不適切会計処理で引責辞任
20日18時5分トムソンロイター、ネット記事はこう報じた。 ビッグカメラは20日、不動産証券化に伴う会計処理の見直しなどによる 過年度決算の訂正を発表した。 同時に新井隆二代表取締役会長が責任を取り辞任し相談役に就任すると発表した。 同社は08年12月25日に過年度決算を訂正することを発表し、 訂正数値について精査してきた。 2006年8月期から2008年...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
国際会計基準、2010年3月期から任意適用へ
28日16時27分ロイター記事は次のように報じた。 金融庁の企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)は28日、 日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める 方針を了承した。 当初は選択制として、強制的に適用させる義務化については 2012年をめどにして是非を判断する。 金融庁が中間報告案として抽出した。 金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、 一般からの意見...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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