皆さんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動している渡辺です。   少し前の記事になってしまうのですが、日本経済新聞の記事によると首都圏の新築マンションの価格上昇が泊まらない。 不動産経済研究所が発表した２０１９年の平均価格は１８年比１．９％上昇の５，９８０万円と、バブル最盛期以来２９年ぶりの高水準となった。 一方価格高止まりで売れ行きが鈍化しているのが影響し、...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

人生で支払う大きなお金には住宅の購入費用や教育費用がありますが、そのほかに保険に対して支払うお金は意外に大きいものです。 医療保険やがん保険はホントに必要か？？ TVや新聞、あるいは通勤電車の吊り広告などで保険のCMを見る機会が多いかと思います。 「２人に１人はがんになると言われています」 「この保険、掛け捨てじゃないのね」 「持病があってもこの先健康に過ごしたら、５年ごとにお祝い金が出...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

平成28年度税制改正で、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）が導入されました。 セルフメディケーションとはなんですか？ セルフメディケーションとは、世界保健機構（WHO）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な不調は自分で手当てすること」と定義されています。社会保険料、医療費の増大を背景として、医療需要の増大を抑えながら国民の健康の実...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

こんにちは、石川です。 今回は、かつて、悪名高かった「あのこと」をお話ししましょう。 30歳～40歳の人で、いわゆる、大手日本社の「更新型」の生命保険に入っている人の中には、同じ保険会社で何回か保険を見直しをした人がいます。 この自社での、保険を下取りに入れる方法での「保障の見直し」の方法を、保険業界の用語で「転換」（てんかん）と言います。 よくある「転換」のケースは、 お子さんが10代の時に...（続きを読む）

石川 智

（ファイナンシャルプランナー）

平成27年1月1日から直系尊属間の贈与税は減税となります。   親族間での贈与で気を付けるべき点を国税庁のQ&Aで整理します。     １．生活費や教育費の贈与 生活費や教育費は、扶養親族間において通常必要と認められるものは贈与税に対象となりません。   しかし、数年分の生活費や教育費をまとめてもらった場合はどうでしょうか。   この場合、生活費や教育費に充てられず、預貯金等と...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

父母や祖父母など扶養義務者から「生活費」や「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税の関するＱ＆Ａが国税庁ホームページに公表されました。 (1)生活費または教育費の全般に関するＱ＆Ａ (2)結婚費用に関するＱ＆Ａ (3)出産費用に関するＱ＆Ａ (4)教育費に関するＱ＆Ａ (5)その他の生活費に関するＱ＆Ａ について、身近に疑問になりやすい８項目を掲載しています。 (1)では、 扶養義務者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

消費税増税を前に戸建ての住宅展示場の来場者が増加しているとのことです。   消費税が増税の前後に購入をすることで、確かに税金の節税対策になりますが、そうすべきか否か冷静に考えてみる必要があります。   戸建住宅の取得額のすべてに、消費税が加算されるわけではありません。 ＝＝ 消費税がかからない項目は、 ・土地の購入費用 ・住宅ローンの返済利息 ・保証料 ・火災保険料 などがあ...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

今、にわかに注目を集め始めている太陽光発電システム。 企業などはもちろん、個人の家に導入する人も増えてきています。 個人の家に太陽光発電を導入するメリットは様々あります。 電気代が安くなることはもちろん、自然のエネルギーである太陽光を使うのですから環境にも優しい。 さらに、地震や台風などの非常時、停電した時に非常用の電源とすることもできる・・・など、太陽光発電を導入すれば必ず良いことがあります。 ...（続きを読む）

石橋 大右

（住宅設備コーディネーター）

ドイツのVWが新興国向けになんと50万円前後の超低価格車を発売するそうですね。 日本だとちょっとした中古車でも50万円以上のものがたくさんあるので驚きです。 将来、中古車より安い新車が日本でも買えるようになるかもしれませんね。 車のあり方を、移動の手段と考えれば安いに越したことはありません。 購入時の車両価格、購入後の燃費・タイヤ代・車検代といった維持費用など、少しでも出費が抑えられるのは良...（続きを読む）

小川 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

第８回 歯科医院経営効率向上セミナー ～あなたは知らないうちに『損』をしている！？～ ◆大増税時代を安心して迎える為の経営講座  あなたは、今から１０年後も安心して経営する為の情報を持っていますか？ 新時代を生き残る為に知っておくべき『経営・お金のノウハウ』を解説するセミナーです お金と経営のノウハウは、将来において資産に大きな『差』を生み出します。 知らないうちに損をしていたのは自分...（続きを読む）

背戸土井 崇

（経営コンサルタント）

【法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です！！ 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

近視などのために、メガネやコンタクトレンズの購入費用は一般的に医療費控除の対象とはなりません。 しかし、同じ視力の矯正でも医療費控除できるものがあります。 近視を矯正するためにレーザーで角膜を削り、視力を回復させるレーシックや、特殊なデザインのコンタクトレンズを用いて角膜の形を変え、近視や乱視を一時的に軽減させるオルソケラトロジー。 ともに、角膜を矯正し、視力の回復をはかる治療であるため、医...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■マイホーム購入迷っています■ ■【不動産投資のご相談 】 夫３０歳、妻３２歳、子供０歳の３人家族です。 新築分譲マンションを購入しようか迷っています。 夫・・・会社員、勤続４年、昨年の年収約５００万円 （税込、ボーナス１００万円込み） 妻・・・会社員、勤続２年、昨年年収約３７０万円 （税込、ボーナス無し）、 現在育児休業中（来年４月復帰...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

フラット35パッケージ商品　「SBIフラット　【ハーフ＆ハーフ】」　の取り扱い開始 SBIモーゲージ株式会社は、モーゲージバンクとして初めて、住宅金融支援機構提携のフラット35パッケージ （商品名：SBIフラット【ハーフ＆ハーフ】）  を平成23年10月１日より全国で取り扱いを開始することになりましたので、お知らせいたします。当社は、現在の変動金利中心の住宅ローン市場を、固定金利中心へと変革すべく...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

前回、相続税評価額算出に係る「路線価評価」に基づく「無道路地評価」は、その土地の実態とかけ離れているケースがとても多いという話をしました。 では、今回は、不動産評価の専門家である不動産鑑定士の行う「鑑定評価」は、どのように行われるのかをご説明したいと思います。 われわれ不動産鑑定士が「鑑定評価」をする際には、単にその土地の形状やその土地に一番近い公道までの距離等で判断するのではなく...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅を取得する為の資金が特例の対象となりますのでその使途が重要です。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは。「女性のためのマンション購入相談サイト：ウーマンズリブ」を運営しています新沢です。 いよいよ９月ですね。今月より、こちらへ商品として「女性のための初めてのマンション購入セミナー」を登録させていただきました。 セミナーに出席される場合、「本当に大丈夫？」「どんなセミナーなんだろう？」と、一番初めに心配されるかと思います。 このセミナーは、以前より開催していますので、既に参加いただい...（続きを読む）

新沢 奈穂子

（宅地建物取引士）

不動産投資基本講座　レバレッジ効果について レバレッジ効果とは、「てこの原理」のことです。 不動産投資においては、借入金を活用して、 実際の自己資金以上の投資効果を引き出すことを言います。   レバレッジ効果の具体例 仮に700万円の現金を保有していて、 １．利回り10％のマンションをすべて現金で購入した場合 ２．利回り10％のアパートを自己資金と借入金で購入した場合 で比較を行います（詳...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

　　　中国特許判例紹介：スクリーン装置実用新型特許権侵害事件 　　　　　　〜実用新型特許権の有効活用〜(第７回)　 　　　河野特許事務所　２００９年２月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 　　　　　　　　 　　　　泉株式会社(日本) 　　　　　　　　　　　　　　　原告-被上訴人 　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　広州美視有...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

あなたの歯科医院が劇的に変わる業績向上心理術 本セミナーでは心理学を歯科医院経営の現場に 導入する事で手に入るストレスの少ない業績向上法をご紹介します。 劇的に医院を変化させたい！でも、精神的に疲れる方法は嫌だ… という方に最適なセミナーとなる事でしょう。 また、セミナーをより理解して頂く為に 「ＣＤリスニング限定　ミニセミナー」をご用意しました。 ※写真はＣＤ...（続きを読む）

背戸土井 崇

（経営コンサルタント）

はじめまして、 私は25歳で年収350万、妻は年収300万、 二人とも公務員です。 現在貯蓄はほとんどないのですが、 住宅業者さんの話によると、 二人とも公務員ということなら 二人でローンを組めば いくらでも借りられるとのことでした。 いくら公務員といっても、購入費用全額＋諸費用分まで 借り入れることができるものなのでしょうか？ ちなみにできれば...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

元々マンションを購入する際に支払った購入費用があります。これが元本です。従って、この費用を毎年の支出に割り振らなければなりません、これが減価償却費です。減価償却費は法律で建物ごとに残存価格と償却年数が決まっています(表を参照下さい)。鉄筋のマンションで47年ですが、一般投資家としては投下資本が何年で回収できるかが重要です。それを考慮すると(総購入金額−残存価格or売却価格)÷回収を終えたい年数＝減...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

よくよく、図面を見てみるとなんと平面図がめちゃくちゃ、おまけに民法も無視･･････ 北側斜線を無視して(わかっていない？)家具の配置をしているし、見るからにデザイン重視のプランニングではないですか･･･ しかも、キッチンは支給、○○は支給･･･ ということは、見積り以外にキッチンなどの購入費用も必要ということです。 　 見積りは何が含まれていて、何が別途代金になるのかよく確認...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）