「賠償」を含むコラム・事例
1,215件が該当しました
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自転車事故を人身事故にすべきか?
人身事故になっているか確認する方法 警察で人身事故にしてくれているかわかりません。 事故証明を見て確認することができます。 自転車事故で怪我をされても、警察に診断書を提出していなければ、人身事故ではなく物損事故(物件事故)として扱われています。 警察に人身事故になっているか聞いてみてもいいですし、事故証明書を発行してもらえば人身事故か物損事故(物件事故)かが記載されていま...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車事故の損害賠償責任とは?
1 自転車運転者の責任自動車事故の場合、運転者には自動車損害賠償保障法(自賠法)が適用され、運転者側で過失がなかったことを証明できない限り、損害賠償義務を免れることができません。一方、自転車事故の場合、自動車事故とは違い自賠法が適用されませんので、被害者の側で自転車運転手に過失があったことを証明する必要があります(民法709条)。このような違いから、事故の状況が明らかでない場合など、被害者側で自転...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車事故と自動車事故の違いは?
1 保険について自動車については、「自動車損害賠償保障法」(通称:自賠法)という法律が適用され、賠償責任保険(自賠責保険)の契約が義務づけられています(自賠法5条)。 また、自賠責保険の支払額には上限があるため、多くの自動車保有者は、自賠責保険だけでは損害賠償額の全部をまなかえない場合のリスクに備えて、「任意保険」にも加入しています。 そこで、自動車事故でケガをした被害者(被害者が死亡した場合...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車事故で弁護士特約を使えるのか?
1弁護士費用特約とは 弁護士費用特約とはどのようなものですか? 弁護士費用を自分の加入する保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、一般に自動車保険やバイクの保険に「特約」として付加されていることが多く、弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約は一般に上限が300万円とされており、一般的に、死亡、重度の後遺障...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
通勤中の自転車事故で労災を使うべきか?
通勤災害では、基本的に業務災害と同様の内容の給付を受けることができます。 具体的には、①療養給付(傷病の治療費)、②休業給付(休業療養中の生活保障)、③障害給付(心身の後遺障害に対する給付)などがあります。 療養給付が認められるため、健康保険を使用して治療を受けることはできません。 ⇒自転車事故で健康保険を使ってはいけないときとは? 治療費について療養給付を受けるべきか ...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車事故の慰謝料の計算方法は?
自転車事故の慰謝料とは? 保険会社から慰謝料を提示され、どういう趣旨のお金で、妥当な金額がいくらなのか悩まれている方も多いと思います。 慰謝料とは精神的な損害に対する賠償金です。 自転車事故の慰謝料には、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。 2自転車事故の慰謝料の基準とは? 自転車事故の慰謝料の基準には、一般的に①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判基準...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車事故に遭った直後にとるべき行動は?
自転車も道路交通法上の軽車両にあたることから、自転車の運転者は警察に事故の発生日時、場所、負傷者等について報告する義務があります(道交法72条1項)。 また、警察へ報告しないと「交通事故証明書」が発行されず、事故の発生を証明することが難しくなり、損害賠償請求が困難となることもあります。 歩行者であっても、事故に遭ったら必ず警察に通報(報告)しましょう。1 警察への通報自転車も道路交通法上の軽...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車同士の事故の過失割合のポイントは?
自転車同士の事故の過失割合については別冊判例タイムズ38にないため、保険会社からは類似の裁判例や、別冊判例タイムズ38の自動車対自動車の過失割合のページのコピーが送られてくることになります。 しかし、自動車対自動車の事故の過失割合を、自転車同士の事故に当然に当てはめてしまうと、明らかにバランスを欠いた結論になることがあります。 そこで、「自転車同士の事故の過失相殺基準(第一次試案)」(赤本 ...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
日産の西川CEO、報酬問題を巡り16日に辞任 株価への影響はいかにー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。Bloombergに以下の記事がありました。日産西川CEOが16日付で辞任へ、取締役会が勧告-報酬問題で日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)が社長CEO職を16日付で辞任する意向を示したと同社の木村康取締役会議長が9日の記者会見で明らかにした。正式な後任を見つける10月末までの間、山内康裕最高執行責任者(COO)がCEO代行を務める。西川社...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
製造物責任法研修・PL法セミナー(講習会)パート2
パート2としてやるべきこと 製造物責任法の研修(またはPL法セミナーや講習会)では皆さん、法的概念の理解やそこから派生するリスクなど学んでいます。 でも、それだけではいけません。パート2として次にやるべきテーマがあります。 ものすごくベタで、ものすごく直截的なことです。 それは、人として必要な「道徳教育」です。 PL法が指し示す精神は「責任の全(まっと)う」。 大事なのは、“全(まっ...(続きを読む)
- 中沢 努
- (経営コンサルタント)
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