「請求」を含むコラム・事例
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我が家にも来た「ガスの1年点検」は嘘だった?!もしや・・・
最近ニュースで注意を呼びかけている【ガス点検強盗】ですが、皆さんも気をつけてくださいね。実は、我が家にもこのニュースを見てから気になることがありました。梅雨か初夏あたりの2〜3ヶ月くらい前でしょうか、ピンポーン、といきなりチャイムが鳴って私がインターフォンに出たら画面に作業着姿の男の人(40代くらい)が立っていて『ガスの点検なんですが』と言ってきたのです。私がなんとなく変だなと思って「え?今日...(続きを読む)
- NANA
- (イメージコンサルタント)
自転車事故の損害賠償責任とは?
1 自転車運転者の責任自動車事故の場合、運転者には自動車損害賠償保障法(自賠法)が適用され、運転者側で過失がなかったことを証明できない限り、損害賠償義務を免れることができません。一方、自転車事故の場合、自動車事故とは違い自賠法が適用されませんので、被害者の側で自転車運転手に過失があったことを証明する必要があります(民法709条)。このような違いから、事故の状況が明らかでない場合など、被害者側で自転...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
通勤中の自転車事故で労災を使うべきか?
通勤災害では、基本的に業務災害と同様の内容の給付を受けることができます。 具体的には、①療養給付(傷病の治療費)、②休業給付(休業療養中の生活保障)、③障害給付(心身の後遺障害に対する給付)などがあります。 療養給付が認められるため、健康保険を使用して治療を受けることはできません。 ⇒自転車事故で健康保険を使ってはいけないときとは? 治療費について療養給付を受けるべきか ...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車事故に遭った直後にとるべき行動は?
自転車も道路交通法上の軽車両にあたることから、自転車の運転者は警察に事故の発生日時、場所、負傷者等について報告する義務があります(道交法72条1項)。 また、警察へ報告しないと「交通事故証明書」が発行されず、事故の発生を証明することが難しくなり、損害賠償請求が困難となることもあります。 歩行者であっても、事故に遭ったら必ず警察に通報(報告)しましょう。1 警察への通報自転車も道路交通法上の軽...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料など各手続にかかる費用が明らかに
平成30年に改正相続法(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年、令和2年7月10日がその施行日(制度開始日)とされている。 この保管制度は、公正証書遺言に比べ手軽に作成できる一方、形式上の不備や内容の信頼性など問題の起こりやすい「自筆証書遺言」について、一定の様式...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
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