「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正（財産法関係）(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...（続きを読む）

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エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務 ￥4,095 Amazon.co.jp 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 商事法務、２０１２年、本文４５０頁。 著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。 本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。 今日までに、上記書籍を読み終えました。 以...（続きを読む）

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エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務 ￥4,095 Amazon.co.jp 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 商事法務、２０１２年、本文４５０頁。 著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。 本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みま...（続きを読む）

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ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）

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著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる（ 最判平成５・３・３０[智恵子抄事件]）。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...（続きを読む）

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ブログ２０１３年１１月－３、著作権法   今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。     著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プ...（続きを読む）

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第７　映画の著作物と著作者人格権 映画の著作物と同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）、差止請求権 （１１２条）   １、公表権（１８条１項）とその制限（１８条２項１号３号）、 （公表権） 第１８条 　著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作...（続きを読む）

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死後の著作者の人格的利益（著作権法６０条、１１６条）、同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）   著作権は財産権である。したがって、相続の対象となる。 しかし、著作者人格権（公表権[著作権法１８条]、氏名表示権[１９条]、同一性保持権[２０条]）は、人格権であり、著作者の一身専属性の権利であるから、相続の対象とならない（５０条）。   ・著作者人格権 （氏名表示権） 第...（続きを読む）

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論点解析 知的財産法/商事法務 ￥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』（著作権法）の読後感   具体的な設問、主題趣旨、解説、模範答案で構成されている。 学者が丁寧に執筆しているので、信頼性があり、独習にも授業・ゼミにも向いている。   著作物として、著作権法に例示されているのは、以下のとおりである（著作権法第１０条１項）。 一　小説、脚本、論...（続きを読む）

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田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。   （１６）「職務著作（著作権法１５条）、映画の著作物の著作者（２９条）、私的利用と著作者権（４３条１号、３０条１項、１１３条２項）、著作権制限規定と著作権法５０条、上映権（２２条の２）、プログラムの著作物の翻案と同一性保持権（２０条１項３号）、氏名表示権（１９条１項）」   （職務上作成する著作...（続きを読む）

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著作権法/有斐閣 ￥4,410 Amazon.co.jp   著作権法/中央経済社 ￥7,350 Amazon.co.jp 中山信弘『著作権法』 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 著作物の種類 ・音楽の著作物 ・映画の著作物 ・写真の著作物 ・プログラムの著作物 ・編集著作権法 ・データベースの著作物 ・二次的著作物 著作権の支分権...（続きを読む）

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増井良啓「租税法入門（５）　所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）

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プログラムの著作物に関する侵害行為　　　 （侵害とみなす行為） 第１１３条 　次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 一 　国内において頒布する目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為 ２ 　プロ...（続きを読む）

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  （録音権及び録画権） 第９１条 　実演家は、その実演を録音・録画する権利を専有する。 ２ 　前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音・録画された実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。   （放送権及び有線放送権） 第９２条 　実演家は、その実演を放送・有線放送す...（続きを読む）

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第２節　実演家の権利 （注）実演家人格権には、公表権（著作権法１８条１項参照）がない。これは、実演が公表を前提としているためである     （氏名表示権） 第９０条の２ 　実演家は、その実演の公衆への提供・提示に際し、その氏名・芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。 ２ 　実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表...（続きを読む）

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　第２節　適用範囲 （保護を受ける実演） 第７条 　実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。 一 　国内において行なわれる実演 二 　次条第１号又は第２号に掲げるレコードに固定された実演 三 　第９条第１号又は第２号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音・録画されているものを除く。） 四 　第９条の２各号に掲げる有線放送に...（続きを読む）

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　　第八章　罰則   第１１９条 　著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者（第３０条第１項（第１０２条第１項において準用する場合を含む。第３項において同じ。）に定める私的使用の目的をもって自ら著作物・実演等の複製を行った者、第１１３条第３項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第４項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第１２０条の２第３号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行...（続きを読む）

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（秘密保持命令） 第１１４条の６ 　裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法 第２条第６項 に規定する営業秘密をいう。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外...（続きを読む）

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第七章　権利侵害   （差止請求権） 第１１２条 　著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する者・侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止・予防を請求することができる。 ２ 　著作者、著作権者、出版権者、実演家、著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によって作...（続きを読む）

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第６節　保護期間   （実演、レコード、放送・有線放送の保護期間） 第１０１条 　著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。 一 　実演に関しては、その実演を行った時 二 　レコードに関しては、その音を最初に固定した時 三 　放送に関しては、その放送を行った時 四 　有線放送に関しては、その有線放送を行った時 ２ 　著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもって満了する...（続きを読む）

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第３節　レコード製作者の権利 （複製権） 第９６条 　レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。   （送信可能化権） 第９６条の２ 　レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。   （商業用レコードの二次使用） 第９７条 　放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金（い...（続きを読む）

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○著作権の保護期間 （保護期間の原則） 第５１条 　著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 ２ 　著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第１項において同じ。）５０年を経過するまでの間、存続する。 （無名又は変名の著作物の保護期間） 第５２条 　無名又は変名の著作物の著作権は、その著作...（続きを読む）

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共同著作物     著作権法   （定義） 第二条１項 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 　著作者　著作物を創作する者をいう。 十二 　共同著作物　二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個...（続きを読む）

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プログラムの著作物   著作権法   （著作物の例示） 第十条１項 　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。 九 　プログラムの著作物 ２ 　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。 ３ 　第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この...（続きを読む）

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