「著作者」を含むコラム・事例
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知的財産権法の読んだ本（その２-２）
知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２ ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法の読んだ本（その２-１）
知的財産権法の読んだ本（その２-１） [入門書] 伊藤真・伊藤塾編『実務法律基礎講座3知的財産法』（弘文堂） 初心者向けの入門書。知的財産権法を全く勉強したことがない人向け。ある程度、勉強が進んだ人には、むしろ不要。 寒河江孝充『知的財産権の知識』日経文庫 著者は知的財産権法分野で有名な弁護士である。一般の方が入門書として読むことが想定されている。現在は絶版。 [知的財産法全般] 紋...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、エンターテインメント法
Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』
エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務
￥4,095
Amazon.co.jp
内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』
商事法務、２０１２年、本文４５０頁。
著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。
本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』
エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務
￥4,095
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内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』
商事法務、２０１２年、本文４５０頁。
著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。
本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』
エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務
￥4,095
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内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』
商事法務、２０１２年、本文４５０頁。
著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。
本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 知的財産権法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣（2012年4月・3版） •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」（法学教室連載・319号～）……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』（法曹会）民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 著者は、主に商標権を専門とする弁理士として、約４０年の経験を有するベテランである。 商標法の考え方に即して、最高裁判例はもとより、下級審裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。 ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権・著作隣接権の譲渡・利用許諾の契約の解釈
著作権判例百選３７事件、「グッドバイ・キャロル」事件 映画の著作物として、映画監督が著作者で、映画監督が代表取締役である映画製作会社が著作権者であったが、著作権は後に他へ譲渡されたと認定されている。著作権の譲渡を受けた会社が、映画監督が撮影編集をしたオリジナル映像を、許諾を得ずに編集した映像を用いて、映画監督が撮影などをした旨の表示をせずにＤＶＤとプロモーション映像を作った。映画監督の著...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-3
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権法判例百選、映画の著作物
著作権判例百選
今日は、上記書籍のうち、以下を読みました。
・映画の著作物の著作者（グッドバイ・キャロル事件）著作権法１６条
・映画の著作物の製作者（マクロスⅡ事件、ＣＲフィーバー・大ヤマト事件）
総監督が著作者とされた。
著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣
￥2,520 Amazon.co.jp （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作権法判例百選、カラオケ法理、間接侵害
著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣
￥2,520 Amazon.co.jp
著作権判例百選
講学上のいわゆる「間接侵害」に関して、カラオケ法理が適用されるものとして、以下の事項が考えられる。
ただし、判例は、「間接侵害」ではなく、運営主体を直接の侵害者として、法的に構成している点に留意を要する。
カラオケスナック（最高裁昭和６３・３・１５）
通信カラオケ装置有線放送権（難視聴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類
６ 音楽の著作物の著作権に含まれる権利の種類 音楽の著作物に特有の支分権として、上演権、演奏権（著作権法２２条）がある。 （複製権） 第２１条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。 （上演権及び演奏権） 第２２条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 上演とは、演奏（歌唱を含む。）以...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
著作者の認定と著作者が複数いる場合
著作者の認定と著作者が複数いる場合 集合著作物とは、著作者各人が個別に創作した、種類を同じくする複数の著作物の集合である。著作物は各人の著作物であり、集合著作物という独立の著作物が存在するわけではない。 ただし、集合著作物について、編集すなわち、素材の選択と配列に創作性がある場合には、編集著作物となる（ 最判平成５・３・３０[智恵子抄事件]）。例えば、共同執筆の教科書・論文集など。 共同著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法
ブログ２０１３年１１月－３、著作権法 今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
音楽の著作物の複製と翻案
第４ 音楽の著作物の複製と翻案 複製とは、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいう（著作権法２条１項１５号）。 音楽の著作物は、楽譜、録音・録画の媒体に固定されていることは要件とされていない（渋谷達紀『著作権法』３２頁）。 複製とは有形的再製であるが、生演奏や即興演奏等の録音録画も複製となる（中山信弘『著作権法』１２０頁、渋谷達紀『著作権法』３２頁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物の著作者（監督）の著作者人格権と著作権者
映画の著作物 第４ 著作者と映画製作者（著作権者）が異なる場合 １ 著作者の報酬 著作者（映画監督）が映画製作者との間で、著作者が条件をつけ 、条件と異なる著作権の行使について、別途報酬を請求できるかと いう問題があるが、著作者と映画製作者が締結した報酬支払契約の 解釈によって決まる（東京高判平成１０・７・１３）。 ２ 著作者人格権 ２－１ 公表権（１８条１項）とその制限（１８条２項１号３号...（続きを読む）
- 村田 英幸
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映画の著作物、その７、複製、翻案、映画化権
・映画化権とアイディアを得たに過ぎない場合 （翻訳権、翻案権等） 第２７条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は 脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 ・著作物の素材として、表現それ自体ではない部分（アイディア、 思想感情そのもの、歴史的事実など）を再製しても、複製や翻案に 該当しない（最判平成１３・６・２８民集５５巻４号８３７頁） 最高裁平成１３・６・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物の保護期間
第10 映画の著作物の保護期間 （保護期間の原則） 第５１条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 ２ 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）５０年を経過するまでの間、存続する。 （映画の著作物の保護期間） 第５４条 映画の著作物の著作権は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
プログラムの著作物と映画の著作物
第９ プログラムの著作物、映画の著作物 ゲームソフトのように、映画の著作物であると同時に、プログラムの著作物にも該当するものがある。 私的利用と著作権（４３条１号、３０条１項、１１３条２項）、 著作権制限規定と著作権法５０条、 プログラムの著作物の翻案と同一性保持権（２０条１項３号）、氏名表示権（１９条１項） 著作権の制限 （私的使用のための複製）...（続きを読む）
- 村田 英幸
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映画の著作物、著作者人格権
第７ 映画の著作物と著作者人格権 映画の著作物と同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）、差止請求権 （１１２条） １、公表権（１８条１項）とその制限（１８条２項１号３号）、 （公表権） 第１８条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物、その５、映り込み
第６ 著作権の制限規定 私的複製（３０条）と目的外利用（４９条） 映りこみ（３０条の２）、公開の美術の著作物の利用（著作権法４６条） （私的使用のための複製） 第３０条 著作権の目的となっている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物と二次的著作物利用権
○二次的著作物 翻案（２７条）、二次的著作物（２条１項１１号）、二次的著作物において原著作物の著作権が及ぶ範囲、 共同著作物（２条１項１２号）と保護期間（５１条２項括弧書き）、 （翻訳権、翻案権等） 第２７条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。 二次的著作物とは、「著作物を翻訳し、編...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
映画の著作物、その３、公衆送信権
（公衆送信権等） 第２３条１項 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。 ２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 公衆送信とは「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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