「自転車事故」を含むコラム・事例
43件が該当しました
43件中 1～43件目
- 1
自転車事故でも弁護士費用特約を使えるのか？
1弁護士費用特約とは 弁護士費用特約とはどのようなものですか？ 弁護士費用を自分の加入する保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、一般に自動車保険やバイクの保険に「特約」として付加されていることが多く、弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約は一般に上限が３００万円とされており、一般的に、死亡、重度の後遺障害...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
自転車事故を人身事故にすべきか？
人身事故になっているか確認する方法 警察で人身事故にしてくれているかわかりません。 事故証明を見て確認することができます。 自転車事故で怪我をされても、警察に診断書を提出していなければ、人身事故ではなく物損事故（物件事故）として扱われています。 警察に人身事故になっているか聞いてみてもいいですし、事故証明書を発行してもらえば人身事故か物損事故（物件事故）かが記載されていま...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
自転車と歩行者の事故の過失割合のポイントは？
自転車対歩行者の事故については、別冊判例タイムズ３８の【５１図】～【９７図】がありますので、保険会社から該当ページのコピーとともに過失割合が示されていることと思います。 事故の状況に争いがなければ、基本的には①そもそも【○○図】に当てはまる事故なのか、②【○○図】に示された基本過失割合を修正する要素はないのか、という観点から検討していくことになります。 自転車対歩行者の事故は、「横断歩行者...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
自転車事故の損害賠償責任とは？
1 自転車運転者の責任自動車事故の場合、運転者には自動車損害賠償保障法（自賠法）が適用され、運転者側で過失がなかったことを証明できない限り、損害賠償義務を免れることができません。一方、自転車事故の場合、自動車事故とは違い自賠法が適用されませんので、被害者の側で自転車運転手に過失があったことを証明する必要があります（民法７０９条）。このような違いから、事故の状況が明らかでない場合など、被害者側で自転...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
自転車事故と自動車事故の違いは？
１ 保険について自動車については、「自動車損害賠償保障法」（通称：自賠法）という法律が適用され、賠償責任保険（自賠責保険）の契約が義務づけられています（自賠法５条）。 また、自賠責保険の支払額には上限があるため、多くの自動車保有者は、自賠責保険だけでは損害賠償額の全部をまなかえない場合のリスクに備えて、「任意保険」にも加入しています。 そこで、自動車事故でケガをした被害者（被害者が死亡した場合...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
自転車事故で弁護士特約を使えるのか？
1弁護士費用特約とは 弁護士費用特約とはどのようなものですか？ 弁護士費用を自分の加入する保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約 弁護士費用特約とは、一般に自動車保険やバイクの保険に「特約」として付加されていることが多く、弁護士費用を自分の保険会社が負担してくれる特約です。 弁護士費用特約は一般に上限が３００万円とされており、一般的に、死亡、重度の後遺障...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
通勤中の自転車事故で労災を使うべきか？
通勤災害では、基本的に業務災害と同様の内容の給付を受けることができます。 具体的には、①療養給付（傷病の治療費）、②休業給付（休業療養中の生活保障）、③障害給付（心身の後遺障害に対する給付）などがあります。 療養給付が認められるため、健康保険を使用して治療を受けることはできません。 ⇒自転車事故で健康保険を使ってはいけないときとは？ 治療費について療養給付を受けるべきか ...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
自転車事故の慰謝料の計算方法は？
自転車事故の慰謝料とは？ 保険会社から慰謝料を提示され、どういう趣旨のお金で、妥当な金額がいくらなのか悩まれている方も多いと思います。 慰謝料とは精神的な損害に対する賠償金です。 自転車事故の慰謝料には、入通院慰謝料（傷害慰謝料）、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。 2自転車事故の慰謝料の基準とは？ 自転車事故の慰謝料の基準には、一般的に①自賠責基準、②任意保険基準、③裁判基準...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
自転車事故で後遺障害を主張する方法は？
自転車事故では自賠責保険で後遺障害を認定してもらうことができません。 自転車事故で後遺障害を主張する方法として以下のものがあります。 （１）加害者の保険会社による後遺障害の認定 加害者が自転車保険に加入しているときは、保険会社の自社認定により後遺障害の認定を受けることが考えられます。 保険会社が自社認定を行う場合、自社内で顧問医等の意見を聞きながら認定する方法と、自賠責調査事務所の後...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
自転車事故に遭った直後にとるべき行動は？
自転車も道路交通法上の軽車両にあたることから、自転車の運転者は警察に事故の発生日時、場所、負傷者等について報告する義務があります（道交法７２条１項）。 また、警察へ報告しないと「交通事故証明書」が発行されず、事故の発生を証明することが難しくなり、損害賠償請求が困難となることもあります。 歩行者であっても、事故に遭ったら必ず警察に通報（報告）しましょう。１ 警察への通報自転車も道路交通法上の軽...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
自転車同士の事故の過失割合のポイントは？
自転車同士の事故の過失割合については別冊判例タイムズ３８にないため、保険会社からは類似の裁判例や、別冊判例タイムズ３８の自動車対自動車の過失割合のページのコピーが送られてくることになります。 しかし、自動車対自動車の事故の過失割合を、自転車同士の事故に当然に当てはめてしまうと、明らかにバランスを欠いた結論になることがあります。 そこで、「自転車同士の事故の過失相殺基準（第一次試案）」（赤本 ...（続きを読む）
- 高橋 裕也
- （弁護士）
子供の自転車事故に備えていますか？
7月にはいり、もう少しすると夏休みに入りますね。そうすると決まって心配が増えてくるのは、子供の自転車事故だそうです。小さい子らが夏休みに友達と自転車でお出かけをすることは親の目がない時間にかなりの長時間や長距離を移動することなどリスクがかなり増えてきます。そうした時に車と接触したり、ほかの自転車や歩行者との事故での賠償額をご存知でしょうか？日本損害保険協会ではこんな事例を出しています。自転車での加...（続きを読む）
- 井浪 啓之
- （保険アドバイザー）
従業員のマイカー通勤に潜む事業主のリスク
本日は従業員のマイカー通勤についての注意事項をまとめましたのでお伝えします。 （１）使用者責任 マイカー通勤途中の事故については事業主にも責任が及ぶ使用者責任というものがあります。使用者責任は車両の利用目的、ﾏｲｶｰ利用を許可していたかどうか等諸事情で決まります（使用者責任が及ぶかどうかの判定は省略します）。ここで認識していただきたい事は事業主である院長は、従業員のマイカー通勤途中の事故に対し...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
自転車接触事故の備え
たとえば・・・ 買い物中に商品の花瓶を割ってしまった 愛犬が散歩中に他人をガブッ！ケガさせてしまった こどもさんがホームラン！ボールはベンツ直撃で・・・ などなど、 他人のモノを壊したり、他人にケガをさせてしまった場合に発生する、 修理費や治療費を補償するものに個人賠償責任保険があります。 この保険、以前は単品で発売されていたので...（続きを読む）
- 木和田 雅朗
- （ファイナンシャルプランナー）
自転車事故で高額賠償！
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100821ddm001040004000c.html 自転車側に厳しい基準が確立されてる流れですが、 はたして自転車側が判決通りの金額を払うことができるのでしょうか？ 私は万が一に備えて賠償保険に加入しているものの、多くの人、特に自転車を日常の移動手段としてしか利用しない人にとっては賠償保険など入らないのが通常で...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
仕事従事中 自転車事故
自転車で出前中の事故 バイクで従業員Ａが出前をしていたところ歩行者Ｂと接触して歩行者Ｂが負傷したとしましょう。 このケースは、Ａさんのバイクの自動車保険に付いてる対人賠償保険で支払いをします。 でも自転車だったらどうなるでしょうか？ 自転車総合保険なんてものもありますが、この場合業務に従事中なので払えません。 個人賠償責任保険というものもあえいますが同じく業務に従事中なので払え...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
43件中 1～43 件目
- 1
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
