「終身保険」を含むコラム・事例
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来春の料率改定でどう変わるのか？ 死亡保険と生存保険
今回は「来春の料率改定でどう変わるのか？死亡保険と生存保険」 についてお伝えいたします。 生命保険会社の保険料は、10年ごとに改定される「標準生命表」 に基づき、死亡保険や生存保険の保険料が決定されます。 2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳で、 いずれも過去最高を更新。 長寿化にともない、死亡保険や生存保険の比率も変化しています。 「保...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ
今回は「金融機関が外貨建て保険の販売に力を入れているワケ」 についてお伝えいたします。 2016年4月頃から貯蓄型保険の販売停止や予定利率の 引下げによる保険料引上げなどが相次ぎました。 また、金融庁が定める標準利率の引下げ（1％⇒0.25％）により、 2017年4月以降、円建て貯蓄型保険の魅力は完全に失墜。 生命保険各社は、終身保険や個人年金保険などの貯蓄型保険の 予定...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
運用利回り低下により、貯蓄型保険の優位性はなくなる
１．標準利率の引き下げにより、生保の予定利率も引き下げらる 本年4月より金融庁が定めている標準利率が1.00％⇒0.25％により、生命保険会社が契約者に約束する運用利回り（予定利率）が引き下げらる。 標準利率は金融庁が国債利回りをもとに決めているもので、生命保険会社は契約者から預かった保険料を主に日本国債で運用している。 現状は、日銀のマイナス金利政策による国債利回りの低下で生...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果と注意点
１．生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、子どもや孫に現金を贈与して、それを保険料として保険に加入する方法である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効だ。 例えば、父親が子どもに現金を贈与し、それを保険料にして生命保険に加入するというようなパターンである。 契約者は子ども、被保険者は父親、保険金の受取人が子どもと...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
マイナス金利、円高などによる生保の逆ザヤに要注意
１．生保の業績悪化が鮮明 2016年4月～6月期決算は、主要生保8社中6社の基礎利益（一般の会社で言えば営業利益に相当）が前年同期比で減少した。 首位の日本生命は1.5％減。 第一、住友、明治安田、富国、朝日はいずれも2桁減益となった。 業績悪化の要因の１つが、急激にすすんだ円高。 主要生保の昨年6月末の想定為替レートは1ドル＝120円前後であったが、今年6月末は、100...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
保険見直し提案も、確定拠出年金をお勧めすることも、FPとしての理念のために！
こんにちは、石川です。 今月号のFP専門誌に「老後破綻をさけるために、FPができること」という趣旨の投稿をしました。 この専門誌はFP協会に所属している方には郵送されますので、どれくらいの反響があるのか期待しています。 私がなぜこのようなテーマでFP向けに論説したかというと、一つの理念を指し示したかったからです。 それは。。。 かつて、そう昭和のころは、高度...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
学費、個人年金保険料上がりそう!
生命保険各社が老後の備えの個人年金保険や子供の学費に充てる各保険商品の保険料は来年4月からも引き上げる検討に入っているようです。 これは日銀のマイナス金利政策に伴う運用難が主因で値上げ幅は1割~2割になる可能性があります。 保険会社はすでにマイナス金利を受けて一時払終身保険の販売等止めている会社もあります。 しかし個人年金や各種保険が値上がりすると、これからはいったい何で積み立てしていい...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
お宝保険を切り替え提案されたら、きっぱり断る！
１．マイナス金利は保険商品にも影響１．マイナス金利は保険商品にも影響 国債の運用が中心の生命保険会社は、日銀のマイナス金利政策を背景に利回りの確保が難しくなり、予定利率の引き下げや、貯蓄型保険の販売中止などに追い込まれているが現状だ。 そんな現状の中、50代～60代の契約者向けに「個人年金保険」に切り替え提案をする生保営業がかなり多くなってきている。 ２．お宝保険は保険会社に...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険が相続対策に有効な２つの理由
１．相続対策は２つ 昨年1月に相続税の非課税枠が下がったことにより、相続税を支払わなければいけない、または相続税額が高くなる方が増え、ＦＰ相談の内容も相続の案件が増えてきている。 相続対策は大きく分ければ２つ。 １．相続税対策 ２．遺産分割対策 ２．相続税対策 生命保険の保険金は、それ自体に非課税枠が設けられている。 【 500万円×法定相続人の人数 】が非課税...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
死亡確率から見た生命保険会社の儲けのしくみ
についてお伝えいたします。 死亡する確率は国が正確な統計を取っているため、 簡単に知ることができます。 それは、厚生労働省が作成している「生命表」です。 ただしこの生命表は数年に一度しか更新されないもので、 直近ではＨ26年に更新。 生命保険会社はこの「生命表」を改良した 「生保標準生命表」を使い死亡確率を計算して保険料を 設定したり新商品を作ったりしています。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
保険の見直しで臨時収入！？～必殺技「転換」のひみつ～
こんにちは、石川です。
今回は、かつて、悪名高かった「あのこと」をお話ししましょう。
30歳～40歳の人で、いわゆる、大手日本社の「更新型」の生命保険に入っている人の中には、同じ保険会社で何回か保険を見直しをした人がいます。
この自社での、保険を下取りに入れる方法での「保障の見直し」の方法を、保険業界の用語で「転換」（てんかん）と言います。
よくある「転換」のケースは、
お子さんが10代の時に...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
年金保険のこんな考えかた
こんばんわ、石川です。
以下の記事は、2011年11月に書いたものですが、なかなか良い事を書いていますので、今一度ご紹介します。
なお、生命保険料控除の枠が変わる前に書いた記事ですので、その部分だけはご理解くださいませ。
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2011年11月29日の記事より
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- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険6
平成12（2002）年に明治生命（現：明治安田生命）が日本初の“アカウント型”商品である『ライフアカウントL.A.』を発売したのを機に、主力商品が変化していきました。
“アカウント型”は“自由設計型”ともいわれ、正式名称は、「利率変動型積立終身保険」です。貯蓄と保障の2つの部分で構成されています。名前の一部に「終身保険」とありますが、“アカウント型”は積立部分となりますので、払込が終了した後、一...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険5
バブル崩壊後の平成5（1993）年以降、長引く低金利や株安によって保険会社の運用成績は悪化。予定利率より運用成績がよかった場合に生ずる利差益どころか運用成績が予定利率まで達しない利差損が発生していまいました。この利差損の生じている状態を『逆ざや』といいます。逆ざやを生命保険の三利源の他2つである死差益と費差益で埋めることができれば保険会社の収支はプラスですが、死差益と費差益の合計よりも逆ざや（利差...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険4
昭和50（1975）年代後半になると、平均寿命が伸びてきたことにより、一定の期間で保障が切れる「定期付養老保険」ではなく、一生涯保障が継続する「終身保険」への関心が除々に高まってきました。
昭和54（1979）年、コンサルティング営業を中心とした「ソニー・プルデンシャル生命」（後、昭和62（1987）年に合併契約を解消し、ソニー生命とプルデンシャル生命に分割して改称）が設立されました。生保レディ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険2
大正3（1914）年に第一次大戦が起りましたが、わが国は直接に戦禍を受けず、むしろ物資補給国として、経済は活性化してきました。この時期にわが国の資本主義経済も一応の基礎を固め、生命保険事業も大きく成長したのです。一方、資本主義の発達とともに、社会運動が盛んに行われ、政府としても労働者の福祉対策を考える必要に迫られました。
すでに、明治の末から検討されていたことでしたが、大正3（1914）年に当時の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
年金を受け取ったとき
個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。
国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
保険料の払い込みが困難になったとき
保険契約を有効に継続していく中で、払込期月までに保険料の払い込みが困難になるときがあります。契約者はいつでも保険契約を解約することができますが、払い込みが困難なときほど経済的リスクが高まることを考慮すると、解約は最終手段であり、前段階として他に方法がないか検討することが大切です。それぞれの理由に適した最適な方法について解説していきましょう。
一時的に困難な場合：自動振替貸付制度
自動振替貸付...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険に加入している全てのユーザーに、少しばかりの提案を
こんにちは、石川です。
久しぶりに生命保険の話をしてみます。
実は、とある私のユーザーに先日こんな風に訊かれました。
「石川さん、本当にあなたを信じていいの？」
ここだけ読んだら、私、単なる悪徳保険募集人ですが（苦笑）、実はこのフレーズの前には
「掛けたお金が増えて返ってくるって言うけれど、」
とい...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが独立したとき
子どもが独立すると、必要保障額は一気に少なくなります。残された子どもへの生活費と教育費の確保が不要になるからです。多額の死亡保障から生きるための保障である医療保障、介護保障、老後保障の経済的リスクに備えることが大切です。受給できる年金や退職金の額などを把握し、運用方法とともに、財産の次世代への引き継ぎとして贈与や相続のことも考えて見直しをしましょう。
残された家族の不足する生活費を用意する場合の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが生まれたとき
子どもが生まれると、必要保障額は一気に上昇しますので、しっかりとした死亡保障が必要となります。死亡保障の適切な金額は、家族構成、共働きか専業主婦（主夫）なのか、子どもの進路、現在の収入・資産状況などによって異なりますが、まずは貯蓄がどのくらいあるか確認するところからはじめましょう。家族の経済的担い手である大黒柱が亡くなったとき、貯蓄で不足する金額を保険でまかなうことができます。
一番多額の死亡保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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