ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

試用期間中の従業員に問題があるとき 　 １　試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 森﨑博之ほか「判例にみる問題社員の対象法　私傷病」は、関連する裁判例を拾った労作だが、オリジナルな考察の部分が少ない。 4月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法、労災民事訴訟   １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法１９条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当（労働基準法２６条）や労災補償（労働基準法７５条以下、労働者災害補償保険法）、打切補償（労働基準法８１条）などの支払義務を負いません。   （解雇制限） 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】　私傷病休職と復職 一般的な企業の就業規則等では，私傷病休職制度として，私傷病による欠勤が一定期間（通常3～6カ月程度）に及んだ場合には休職処分として一定期間（1～2年等）を限度に就労義務を免除します。そして，休職期間中に私傷病が治癒し就労可能となれば休職は終了し復職しますが，治癒せずに休職期間が満了した場合には退職又は解雇すると定めています。 　そこで，復職の要件た...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）