おはようございます、今日は大分県民の日です。 九州、一度も足を踏み入れたことがありません。 自営業者の生活費についてお話をしています。 役員報酬の設定について、いくつかのポイントを指摘しました。 総括すると、概ねこんな感じになります。 ・法人と個人の税負担を比較すると、実は個人側への課税の方がきつくなってきている ・さらに役員報酬を増やす...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

現役医師が将来に抱える不安 医師の貯金事情をチェック 先述した通り、医師に対しては一般的に高収入でお金に困ることとは無縁のイメージが根強くあるように思います。しかし、当事者たちは年々、収入減への危機感が肥大しているというのです。 単刀直入に述べるなら、その理由は、少子高齢化社会の進行による患者数の減少と医師の増加。医師一人の価値が労働集約型的に値踏みされてしまう状況は筆者個人とし...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は猫の日です。 飼ったことはありません。 税理士選びについてお話をしています。 顧問料の確定に当たり、利益や税額が影響することに触れました。 これに関連して、もうひとつ。 一般的に、役員報酬の額が高い場合には、顧問料も高くなりがちです。 小さな会社の役員報酬というのは、大概の場合 ・税負担がある程度低...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

２０１３年度からの５年間で働き手の給与の増加は平均で４．４％だったのに対し、健康保険料など支払う社会保険料は１０％増加。これにより、給与アップの効果は減少し、３．５％にとどまったというのが経団連で試算されました。今年のボーナスも上がっているようですが、５年目に比べると手取りは下がっています。 先日お伝えした少子高齢化が進む日本はますます社会保険料などが上昇するでしょう。 給料が上がっても手取...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はモノレール開業記念日です。 我が家の近所にも、向ヶ丘遊園のモノレールがありました。 所得税の基礎についてお話をしています。 所得控除について、人的なものを中心に紹介をしました。 次は政策的な配慮によるものです。 主に「何かしらの保険料負担」「医療費の支払い」などによるものです。 雑損控除 医療費控除 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はビヤホールの日です。 ビールがあまり得意ではありません・・・ 個人と法人の比較についてお話をしています。 法人の税負担について、大まかな傾向を確認しました。 ここで一点、税負担の傾向についてものすごく概要を確認します。 ◯所得税 全体的に負担が重たくなる傾向。 扶養控除の削除、税率の改定、社会保険料負担含め...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、毎月２４日は削り節の日です。 我が家ではどちらかというと昆布だしが多いかな・・・ 個人と法人の比較についてお話をしています。 社会保険加入の事業者負担が、かなり重たいことを紹介しました。 税金の負担と大きく異なるのは、賦課の基となるのが人件費であるという点です。 税金であれば、利益の数字が少なければ、課税もその分ゆるくなります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

個人事業と法人の違い 「サラリーマンを辞めて独立するぞ！」「一国一城のあるじになるぞ！」 そう考えたとき、まず始めることは 「会社を作ること」　と思われるかもしれません。 しかし、事業を始めることは、会社を作ることとは同義ではありません。 実際に、「会社を設立したい」とご相談に来られる方の多くが現在は個人事業主として事業をされています。 「事業が軌道に乗ったから」「売上が上がったから...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

おはようございます、今日は世界亀の日です。 亀の世界でも外来種問題は色々と問題になっているようです。 節税についてお話をしています。 福利厚生策の使い方について、まず諸々の個人負担が重いということを確認しました。 給与の形で個人に渡ると、思い個人負担が生じます。 ここで福利厚生策を上手に活用すると、個人負担を増やさずに個人側が利得を得ることが可能になり...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

可処分所得とは個人の家計収入から税金や医療・年金といった社会保険料などの義務的費用を差し引いたもので、教育費や普段の生活費などをはかる目安となります。 その可処分所得が、相次ぐ社会保険料引き上げなどでこの10年、増えるどころか減少している。日本経済の活力を保つには、消費の担い手でもある会社員への過度な負担のしわ寄せを避け、稼ぐ意欲を高めることが欠かせないものです 「過去20年間の日本の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

消費税率が来年10月から10％に引き上げられそうですね。 その中で「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と述べられてますが本当ですかね？  消費税増税にあわせて以下のを対応検討すると言ってますが、それなら増税する必要ってあるのか疑問です。現状、明言されたのは １、認可・無認可あわせて幼児教育の無償化２、軽減税率を導入し、飲食料品...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

■お知らせ■夫婦カウンセラー藤原文の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 詳しくはこちらから   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  例えば、離婚して、妻が子どもの親権者になるという 取決めをする場合、 お子さんとの縁が切れてしまう、と 勘違いしているご主人が結構多い・・  そこで親権と扶養の関係について 説明すると、 「そうだっ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

「年収1500万円の手取り額」を計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 217.5万円 + 基礎控除 38万円 = 475.5万円              課税対象額：年収1500万円 - 所得控除 475.5万円 = 1024.5万円              課税対象額　1024.5万円 x 10％ -97500円 = 92....（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

前回(年収５００万円）に続いて「年収750万円の手取り額」を計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 108.7万円 + 基礎控除 38万円 = 341.7万円 課税対象額：年収750万円 - 所得控除 341.7万円 = 408.3万円 課税対象額 408.3万円 x 10％ -97500円 = 31.08万円×1.021(復...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

年収380万円の手取り額はいくらでしょうか、計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 130万円 + 社会保険料控除 54万円 + 基礎控除 38万円 = 222万円 課税対象額：年収380万円 - 所得税控除 222万円 = 158万円 課税対象額 158万円 x 5％ - 0円 = 7.9万円×1.021(復興増税)=8.06万円 住民税：給与所得控除...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

長らく続く低金利！最近はフラットなど少しですが金利が上昇傾向にあります。変動金利、固定金利、どっちが得なの？どっちが自分に向いてるの？又、固定金利の中でも２年固定、５年固定、１０固定、全期間固定などなど。はっきり色々ありすぎて言ってよく判りませんよね？ どれを選ぶかは、それぞれのライフスタイルや職業、今後の収入の推移により人それぞれかと思います。 最終判断は、お客様自身が自分に合ったものを選ぶ判断...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 （・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等） ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・夫婦関係が破綻に至った場合に、 す...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

年収800万円以上のサラリーマンが増税となるそうです。賃金が上がり、社会保険料が上がり、所得税が上がり、人件費が上がり、人は少なく採用できず、採用してもコスト高。高齢化社会は大変です。 求人広告・採用に関することはプレスクリエイトへ！   「LINEバイト」の求人申込は 正規代理店　株式会社プレスクリエイトへ   バイトルネクスト　DODA転職　DODA転職フェアの申込みは  ...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

１．来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか？ 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

税務における配偶者控除額が現在の103万円から来年には150万円引きあげられます。 それであれば150万円まで働こうと思う人も多くなっできそうですが、150万円に至るまでに130万円（106万円)の壁があるあるのです。いわゆる社会保険の壁です。 パートの主婦などが社会保険料をご自身で払う年収の壁は1３０万円円、昨年10月から大手企業(正社員等が501人以上の企業）で働けば約１３０万円が1０６万...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

南海トラフなど大地震が発生する確率が高まったことを受けて、今月１日より家庭向けの地震保険料が見直され全国平均で約5％引き上げられました。 損害の区分も、これまでの「3つ」から「4つ」に増える事となります。 併せて、今迄、「全損」「半損」「一部損」としていた損害の区分のうち、「半損」を「大半損」と「小半損」の2つに分け、給付割合も「60％」「30％」と、従来の「50％」から細かくなりました。 地震保...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

３つのメリットのうち最重要ではない 女性の労働制限をなくすべく議論され続けている「３号被保険者」の問題。 そもそも３号被保険者の問題は３つの要素があり・「夫の所得控除になる配偶者控除」・「パートの所得に対する所得税・住民税」・「夫の扶養から外れて自分の社会保険料を自分で負担する」という３つです。今議論されている扶養控除拡大はそもそも影響力は小さい。 世間一般で認知されている１０３万円のハード...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

平成28年度税制改正で、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）が導入されました。 セルフメディケーションとはなんですか？ セルフメディケーションとは、世界保健機構（WHO）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な不調は自分で手当てすること」と定義されています。社会保険料、医療費の増大を背景として、医療需要の増大を抑えながら国民の健康の実...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

  今日は、公正証書の取り決め事項のうち、 お子さん関係で、依頼者の方から 「そうだったんですか」と 言われることが多いことをまとめてみました。   お子さんがいて、離婚することになった場合、 夫と妻のどちらが親権者になるか決める必要があります。 当事務所では一番多い「離婚して妻が夫の戸籍から抜け、 かつ、お子さんの親権者になる場合」で 説明させていただきます。 -戸籍- 親権者とお子さんは同...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

 本業は行政書士ですが、子供たちと関わる仕事がやめられず、 都内の某美容専門学校で「運営管理」という科目を教えています。 この中に労務管理という分野があり、 お給料の内訳について学習します。   この分野は社会保険とか生徒さんたちに知ってほしい情報満載で 私が特に力が入ってしまう分野です。 年金とか、育児休業給付金とか、 たぶん彼らには初めての授業だと 思うのですが、とっても真剣に聞いてくれま...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）