相続診断士による相続対策　相談会 受付中 いつ起こるかわからない相続　事前の相続対策や相続が発生してお悩み・お困りの方を個別にサポート！ 相続が発生すると、否応なしに葬儀や相続税の申告納税、遺産分割協議、不動産や預金の名義変更など、様々な手続きに巻き込まれす。 しかも、一定期間内に完了させる必要があり、遺族には辛いものです。 また、事前の相続対策には現状把握や問題点の確認、解決策の策定・実...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

先日、銀行主催の相続対策セミナーに参加しました。相続に関する法律が改正され、これまで以上に納税対象者が増加していること、そのためにやっておいた方がよいことを分かりやすく説明していただきました。 まず、絶対にやっておいた方が良いのが、エンディングノートを書くことです。自分が亡くなった時に、誰に連絡したらよいのかの一覧や、葬儀の希望、土地、建物、金融資産、保険、年金、ローン、借入の明細、パソコンのパ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

相続開始の時に、被相続人に係わる医療費が未払いであった場合には、その医療費は、相続税における被相続人の相続財産から差し引く債務の対象になる。またその医療費は、所得税における医療費控除の対象にもなる。「被相続人の医療費」は、「誰が支払ったか」、「いつ支払ったか」、によって税務上の取扱いが異なる。どのような場合に、相続税の債務控除の対象、所得税の医療費控除の対象となるか。 1．相続財産から控除できる...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

「私の全財産を愛人A子に贈る。」 あなたの配偶者や親がこんな遺言書を残して亡くなったらどうでしょう。 憤慨、失望、無念、、、色んな言葉が思い浮かびます。。。 ところで、遺産分割において最も優先されるのは遺言の内容です。 自分の財産を何に使うのか。それは生きている限り本人の自由です。 その点でいうと本人の意思である遺言書が、法定相続分より優先するのは当然だと思います。 ...（続きを読む）

福島 卓

（司法書士）

おはようございます、今日は世界演劇の日です。 表現に関わる端くれとして、最近は演技やダンスにも少し興味があります。 節税についてお話をしています。 名義預金のトラブルについて簡単に。 祖父母が孫にお金をあげた・・・と祖父母側は考えていました。 しかし、実際に祖父母が亡くなったとき、そのあげたはずのお金が相続財産になることがあります。 ずばり「こん...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、旭川の行政書士の小林です。 当事務所では、遺言の作成などの仕事もをさせて頂いておりますが、その他に、相続開始後の相続人の調査や遺産分割協議書作成のサービスもさせて頂いております。 そこで、本日は遺言を残さないまま「相続」が開始し、分割協議した場合に起こるかもしれない相続人（相続する方）のちょっとした勘違いについてお話しをさせて頂きます。 まず、「相続」とは、人が亡くなると同時にスタ...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

名義預金とは、形式的には相続人が預金口座の名義人であっても、実質的には被相続人が管理や運用を行っている預金を言います。 相続税の申告や相続税対策をする上で、名義預金をきちんと理解することは重要です。 毎年、「暦年贈与で相続税対策をしていたのに、税務署から名義預金とみなされて相続財産に加えられてしまう」といったケースがあります。 「自分の名義だから今回の相続には関係ない」と軽く考えないほうがい...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

相談に至る経緯 祖母が一昨年に亡くなり、相続税の申告を税理士さんに依頼しました。 相続財産の中には、資産価値はあり家賃収入もあるアパートがありましたが、 その入金額の約9割が銀行ローン返済になっていて、管理費や固定資産税などを加味すると、資金繰りは赤字でした。   相続したアパートという事もあり、築年数も20年位は経過していることから 空室対策も必要ですし、空室が出てしまうと貯金を取り...（続きを読む）

中村 諭

（ファイナンシャルプランナー）

法務省は１６日、死亡した人（被相続人）の遺産分割で配偶者の優遇を図る民法改正案を２２日召集の通常国会に 提出する方針を固めたそうです。 現在は高齢の夫婦のどちらかが亡くなられた場合、残される配偶者はその相続財産や遺産分割の結果によっては自宅を売却して住み慣れた家を出なければならない状況に追い込まれるケースがあります。 例えば、子供のいない夫婦の場合等がそれに該当します。夫が先に亡くなり、妻...（続きを読む）

向井 啓和

（不動産業）

　本年５月２９日から「法定相続情報証明制度」という制度が始まりました。相続が開始すると亡くなった方（被相続人）の死亡時から出生までの戸籍や除籍を取得し相続人を確定する必要があります。これらの戸籍は場合によっては数十通の[戸籍の束]となります。そして不動産であれば法務局、預貯金であれば金融機関、株式であれば証券会社というふうにそれぞれの機関で相続の手続きを行うことになります。そしてその都度[戸籍の束...（続きを読む）

加藤 幹夫

（行政書士）

こんにちは、 またまた日が空いてしまいました。 暑い日が続いたり、仕事もちょっと混んでいたりしましたが大分落ち着いてきました。 ということで、旭川の行政書士の小林政浩です。 さて、今日の本題ですが。 相続について、時々問題になる特別受益 共同相続人の中に、被相続人（亡くなった人）から遺贈を受けたり生前に贈与を受けたりした者がいた場合に、相続に際して、特別な受益分を相続の前渡しとみて相続財産に持...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

こんにちは。 今日は上着要らないくらい暑かった、旭川の行政書士の小林政浩です。 １５日の最高気温が１０度、１６日が１３度、今日１７日の最高気温が２０度、１８日の予想が２３度、なかなか気温が定まらない旭川です。 さて今日は、相続放棄の際の申述期間についてです。 たまに、「相続放棄は亡くなってから３か月以内に」と書かれているサイトを見かけますが、これは間違いです。 正しくは、 「亡くなってから。」...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

 本日（29.5.6）の日経新聞『マネー＆インベストメント』のページに 私の名前とコメントを載せていただきました。 内容は前回の取材と同じく年金分割。 年金分割が始まって今年で10年。 離婚件数は減少しているのに 年金分割の件数は当初の3倍以上になっているそうです 確かに、当事務所に離婚の相談にいらっしゃる方も 「年金分割の情報通知書」をすでに持っていらっしゃる方が 増えました 熟年離婚を考え...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

一時払い終身保険に限りませんが…生命保険には「利殖性（＝パフォーマンス）」を期待する方が一般的でしょう。 「保険事故（＝相続）の発生時には『払った保険料』を上回る『死亡保険金を受け取れる』のか？」 「解約した時には『払った保険料』を上回る『解約返戻金を受け取れる』のか？」 …という具合に。 ところが。 富裕層にとっては 『非課税財産をいくら残せるのか？』 『相続財産から、いくら切り離すことがで...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の改正には大きなポイントが４つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね？昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく４つあります。 １、基礎控除額の減額 ２、税率の引き上げ ３、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 ４、小...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

遺留分をめぐる問題は？ 4回にわたって取り上げてきた民法（相続法）改正も最終回です。   ④遺留分制度の見直し 　「遺留分」とは、一定の相続人が最低限主張できる相続財産の割合を指します。相続人が配偶者と子2人の例では、配偶者の遺留分は4分の1、子1人の遺留分は8分の1です。 　遺留分については、次のような問題が指摘されています。「遺留分減殺請求では寄与分を考慮できないこと」、「相続による法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

個人が病気やケガで入院して、生存したときに、給付金などを受け取った場合には、非課税になります。主な非課税となる給付金は、入院給付金、手術給付金、がん診断給付金、高度先進医療給付金、特定疾病保障保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金、などです。 税法上では、給付金などの受取人は「被保険者の配偶者・直系血族（両親・子・孫など）または生計を一にするその他の親族」である場合に限って非課税になるとし...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「相続税が高くなるなら先にもらっておいた方がいいんじゃない」   会社員C「そうだね。そうすれば相続財産も減るし。でもその場合は贈与だよね」   主婦A「そうか、贈与税がかかっちゃうのか」   会社員C「贈与税がなければみんな贈与しているから相続税払う人がいなくなるね」   主婦A「やっぱり相続税はうまくできているわね」   先生B「贈与に目を付けるあたりはさすがだね」 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

主婦A「子供の教育資金って結構かかるのね」   会社員C「今は中学受験が当たり前だから早くから塾などに行ってるよね」   主婦A「みんなどうしているのかしら」   会社員C「やっぱり自分たちだけでは心もとないから両親にお願いしているところがおおいよ」   主婦A「そうよね、うちの実家の両親も心配してたから」   先生B「今日は教育資金の話だね」   会社員C「他の家ではどう...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日はワープロの日です。かな文字入力、マスターしようかなぁ…などと改めて。遺言書についてお話をしています。保険や年金は相続財産ではありませんが、残しておくべき大切な情報であることを確認しました。私の事例では、他にこんなものが問題になりました。趣味で関わっている団体の運営資金として、いくらかのお金を手元で管理しています。また運営のために預金口座を所有しているのですが、任意団体では...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は畳の日です。なんであんなに寝転がっているだけで気持ち良いのでしょうか。遺言書についてお話をしています。生命保険は相続財産ではないので、遺言書そのものに記載をするのには適さない、というお話をしました。しかし、実務的なお話において、保険に関しては是非とも情報を残しておきたいところです。数年前になるでしょうか？請求がされていない保険契約が沢山あり、そのおかげで遺族が受け取れるは...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの柴垣です。 先日、自治体からの依頼で障害を持つ子供の親御さんを対象に、親亡き後のお金の問題について講演をしてきました。 そこでも少しお話ししましたが、障害を持つ子供にお金を残すために信託などを活用して「成年後見人を付けないお金の残し方」を行っている、もしくは、行おうとしている方は、その方法では結局成年後見人をつけざるを得ない状況になってしまうかもしれま...（続きを読む）

柴垣 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

  ２０１５年から相続税の課税が、強化されました。 早いうちから計画的に相続財産を減らすことで、 残される家族の税負担を減らす取り組みをされる方が、 増えています。  多くの方は、次のような対策をされています。 （１）暦年課税の基礎控除の活用　　　　１月から１２月までの１年間にもらった財産の合計額が、 基礎控除額　　　(１１０万円)以下の場合は、贈与税がかかりません。  （２）教育資金贈与非...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）