2019年7月1日より施行された民法の相続法改正における特別寄与料制度により、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族が、相続の開始後、相続人に対し、その寄与に応じた額の金銭を請求できる。 これまでも民法には、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合、その寄与分を相続分に加えることができ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

故人の借金、つまり負の遺産が多いので、配偶者と子どもが相続放棄をしたとしましょう。 すると負の遺産は、今度は故人の尊属（＝ご両親など）に追いかけてきます。 故人の尊属が相続放棄の手続きが間に合うと…。 今度は、負債は故人の兄弟姉妹に追いかけてきます。という具合に、相続放棄はどこまでも追いかけてくるのです。 ちなみに、相続放棄の手続きは「相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に、家庭裁...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

親の死亡３か月後「親の借金を返せ」と言われたら、３つのすること 　夫婦円満コンサルタント中村はるみです。　突然「親の借金を返せ！」と言われたら、驚きますよね。 　ところで、「親の借金は〇〇から3ヶ月以内に相続放棄しないと肩代わりさせられる」 　この「〇〇から」の“〇〇”を知っていますか？ 　答えは、「相続を知った時」から3ヶ月以内です。 　相続放棄は「相続した時」ではありません。原則的に負...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

こんにちは。 今日は上着要らないくらい暑かった、旭川の行政書士の小林政浩です。 １５日の最高気温が１０度、１６日が１３度、今日１７日の最高気温が２０度、１８日の予想が２３度、なかなか気温が定まらない旭川です。 さて今日は、相続放棄の際の申述期間についてです。 たまに、「相続放棄は亡くなってから３か月以内に」と書かれているサイトを見かけますが、これは間違いです。 正しくは、 「亡くなってから。」...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

離婚や相続といった親族間の問題が調停や審判として家庭裁判所に持ち込まれる「家事事件」が増えており、昨年初めて100万件を超えることが確実になりました。 事件の内容は財産遺産分割、相続放棄、また離婚に伴う争いも多いようです。 「私には関係ないでしょう」と思われてる人も相続や離婚の争いでこの事件に巻き込まれる事は充分ありますか気をつけておきましょう(年間離婚件数は２２万件です！）（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

起業したときは、個人事業か法人設立なのか、事業資金の有無または借入金をするのかによって、保険の見直し方は異なります。いずれにしても、個人向けの保険商品と法人向けの保険商品は、特に商品の中身において違いがあるわけではありませんので、まずは、会社員時代に加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。 個人事業の場合は、死亡保障・医療保障ともに、会社員より増やす必要が...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

明治大学で、自分らしく暮らすために60代から始めるマネー・ライフプランセミナーを行ってきました（2014年12月15日）。 全5回講座の4回目と5回目が私の担当。主に人生の終盤、エンディングについてのお話です。 生涯学習のため、受講者は一般の方々が約60名ほど。テキストはFP協会が発行しているテーマと同じものを使用して進めていきました。 5回目の今回は、遺言書や相続手続き、エンディングノート...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険の主な役割は、経済的リスクを補うことですが、金融商品の1つとして捉えた場合、生命保険にしかない3つの機能があります。生命保険の3大メリットについて解説していきましょう。  保険金は受取人固有の財産  自分の全財産を使い果たしてから死亡することはなく、死亡時には相続人にいくらかの財産（預貯金、株、投資信託、不動産など）を残しています。遺言がある場合、それに基づいて分割しますが、そうでない...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

亡くなられた方（「被相続人」といいます）の財産を、相続人が引き継ぐための手続きについてのお話しです。 被相続人が遺言書を残していない場合、相続人全員による話し合いによって、誰が遺産を相続するかを決定します。この話し合いのことを、「遺産分割協議」といいます。   ■遺産を相続しないことを何と言うのか ところで、相続による不動産登記（相続登記）の手続きを、司法書士にご依頼いただく際、「自分以外...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

相続分なきことの証明書（相続分皆無証明書）ってご存じでしょうか？ 　家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても（相続があったことを知った日から３か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても）、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年９月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3）家...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

借金などのマイナスの財産が多い場合には、相続放棄すればそれを引き継ぐ必要はなくなります。 では、このマイナスの財産はどこに行ってしまうのでしょうか？ 実は、このマイナスの財産は次の順位の相続人に引き継がれてしまうのです。 例えば、亡Ａ（夫）、Ｂ（妻）、Ｃ（子）、Ｄ（Ａの親）、Ｅ（Ａの兄弟）の家族の場合 相続する順番は以下のとおりとなります。 　①ＢとＣ 　②Ｄ 　③Ｅ   （亡Ａの財産...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

相続が発生すると、現金、預金、不動産などのプラスの財産のほか、借金などのマイナスの財産もすべて相続人に承継されることになります。 マイナスの財産がプラスの財産を上回っている場合には、相続を放棄することも検討する必要があるでしょう。 相続放棄をすると亡くなった人の財産は一切相続人に承継されません。 相続放棄は亡くなった人の住所地または相続開始地の家庭裁判所で手続きをすることになります。 以下は相続...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

高島司法書士事務所の最大の特徴としては、2002年の開業当初にインターネットのウェブサイト（ホームページ）を開設し、それから一貫してインターネット経由でのご依頼を中心に、事務所運営をおこなっていることです。 私が、司法書士事務所を開業するにあたり、仕事を得られるコネなどは何もありませんでした。身内には司法書士に関係するような仕事をしている人はいません。地元である千葉県松戸市の中学、高校を卒業しま...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

相続が開始した際に、相続人が採ることのできる選択肢として、単純承認、限定承認、相続放棄があるのは、前回のコラムで解説したとおりです（相続の３つの種類）。 被相続人の財産をすべて相続する「単純承認」が最も多いのは明らかですが、どれだけの人が、相続放棄や、限定承認を選択しているのかを、裁判所による司法統計で知ることができます。   相続放棄、限定承認の新受件数（裁判所ホームページ司法統計より） ...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続について単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。この間に被相続人の財産を調査して単純承認するか相続放棄するか否か判断することになります。 この３か月という期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます。したがって、被相続人の財産調査に時間がかかるような事情があるとき等に...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

亡くなられた方（「被相続人」といいます）の遺産は、法定相続人に引き継がれます。この遺産には、プラスの財産（銀行預金、不動産など）だけでなく、マイナスの財産（債務、借金）も含まれます。 法定相続人はその法定相続分に応じて、債務の支払い義務を負います。法定相続人であれば、生まれたばかりの子供であっても同じです。そのため、まったく支払い能力が無いのにもかかわらず多額の借金を背負うこともあるわけです。 ...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

第2　相続税の計算方法 1　課税価格の計算 　被相続人の全ての相続財産を集計し、非課税財産（相続税のかからない財産）を除き、課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財産...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　相続とは 第1　相続人 1　相続人の範囲と順位 （1）相続人・被相続人 　相続人とは、法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者のことをいいます。 　被相続人とは、相続の開始によって承継される財産的地位の従来の主体のことをいいます。 　配偶者は常に相続人になります（民法890条）。そして、他に血族相続人がいる場合には、それらの者との共同相続になります。なお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第50回目、平成25年3月14日分）に出演致しました。 「相続手続はいつまでに何をしたらいいの？」 先日、私の父が90歳で亡くなりました。 母は84歳で健在です。私は、弟と2人兄弟です。 父が亡くなった後、自宅の不動産や預貯金の相続など、色々な手続が必要だと思うのですが、何から手を付けていいのかよく分かりません。 いつま...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

3　事実上の相続放棄 　共同相続人の協議による分割の場合には，具体的相続分に従わない分割も当然に可能であって，これにより，遺産分割において，一人の相続人に相続分すべてを集中させるような分割の合意をすることができます。 　これには，2つの方法があります。 第1の方法は，一人の相続人を除く他の相続人が，すでに被相続人から十分な生前贈与を受けているとして（特別受益），自分の相続分はゼロであるという...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　相続とは 第1　相続人 1　相続人の範囲と順位 （1）相続人・被相続人 　相続人とは、法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する者のことをいいます。 　被相続人とは、相続の開始によって承継される財産的地位の従来の主体のことをいいます。 　配偶者は常に相続人になります（民法890条）。そして、他に血族相続人がいる場合には、それらの者との共同相続になります。なお、内縁の配偶者は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 講座名    「相続税務・遺産分割の実務」  研修実施日　　2010年12月15日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　    [講師] １、相続税務の実務　 講師　城所弘明氏（税理士・公認会計士） Ⅰ　相続税務の経緯と概要 Ⅱ　生前対策としての贈与税 Ⅲ　暦年課税制度の贈与 Ⅳ　相続時精算課税制度の贈与 Ⅴ　相続税の実務知識 Ⅵ　弁護士との連携 　税務の本には書いて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続税質疑応答編-17 相続税精算課税が適用される受贈者が相続人ではなくなる場合】 ＜事例＞ Ａさんは配偶者Ｂと長男Ｃ，長女Ｄが推定相続人でした。 長女Ｄの結婚後、Ｄの夫であるＥとＡは養子縁組をしました。 Ａは、相続税対策として自らの財産を減らすため 相続時精算課税を利用してＣ，Ｄ，Ｅに均等に金融財産の贈与を 行いました（金額は2500万円以上）。 しかし、ＢはＡの財産がＣＤＥの3名に均等...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）