「環境対応」を含むコラム・事例
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【中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する情報です】
中小企業庁から日本政策金融公庫の融資に関する最新情報が 届きましたのでご案内いたします。 [[[今号の注目情報]]] (1)平成25年度予算成立を前提として、日本政策金融公庫が 取り扱う事業継続計画(BCP)を策定している中小企業・小規模事業者 を対象とする融資制度(以下、「BCP融資」と言います。)が拡充される 予定です。 ☆拡充のポイント BCP融資は、中小企業・小規模事業者におけるB...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
平成25年度税制改正大綱(1.基本的考え方)
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
法人がエコカー補助金を受け取ったときの扱いは?
9月に終了したエコカー補助金制度。法人がエコカーを購入して補助金を受け取った場合、この補助金は国の「環境対応車普及促進対策補助金」として交付されていることから、国庫補助金に当てはまります。そのため、法人税法上の「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することができます。 減価償却費は圧縮後の取得価格を基礎として計算 例えば、法人が300万円のエコカーを取得して、25万...(続きを読む)
- 大山 廣石
- (税理士)
エコカー減税・エコカー補助金
エコカー減税はその名のとおり、環境対応車を購入した場合に自動車重量税・取得税を減税又は免除する制度です。 一方、エコカー補助金は環境対応車への買い替え・購入を促進するために国から交付される補助金です。 エコカー減税の方は、自動車重量税・取得税が免除又は減税されるだけですので、特に処理に困ることもないと思いますが、エコカー補助金の交付を受けた場合にはどうなるでしょうか。 法人がエコカー補...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
EC関連事業者でも出来る環境対策とは?1
今年2010年は改正省エネ法や温対法の報告対象企業が拡大されます。EC関連事業者が行える環境対策ってそれくらいでしょうか?例えば仮に上場している企業や上場を目指しているEC関連事業者だとそんなレベルではまずいのが現状です。 昨年、100を超えるアメリカの投資家たちがSECに対して上場企業は会計データだけでなく、企業が環境に与えている負荷データや気候変動で想定されるリスクの報告も義務化して...(続きを読む)
- 青田 勝秀
- (Webプロデューサー)
やはりエコがお得?!
急に寒くなりましたね。大阪もですが皆さんのところはいかがですか? ニュースや新聞では「事業仕分け」が取り上げられバッサバッサと切られていますが、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大25万円(乗用車の場合)を補助するエコカー補助金制度は延長されそうです。 基本的にこの制度は、来年3月末までの期限。きっと政...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
クライスラー、再建に向け、フィアット、UAWと合意
迷走したクライスラーの再建方針は、新生クライスラーの株式を 全米自動車労組(UAW)が55%、伊フィアットが35%を保有する形で 決着するようだ。 これで、米政府から公的資金を得て、再建を図るようだ。 28日12時23分トムソンロイター記事はこう報じた。 ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、米自動車大手 クライスラーと全米自動車労組(UAW)は、最終的...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 3.具体的な政策 (1)家計が自由に使えるお金(可処分所得)を増やす(14.1兆円程度) 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
経団連、補正予算の早期実行を緊急提言
日本経団連は、9日、緊急提言として補正予算の早期実行を求めた。 その全文を紹介したい。 経済危機からの脱却に向けた緊急提言 〜平成21年度補正予算の早期実行を求める〜 2009年3月9日 (社)日本経済団体連合会 わが国経済は、これまで経験したことのない危機的な状況に直面している。 国際金融危機の影響が実体経済に波及し、世界経済は同時不況に突入した。 輸...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
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