（専門家プロファイルからはこちらから←） 11月の特集は「瑕疵担保法人10年目の通信簿」  設計事務所より工務店さんが気になる記事ですが、瑕疵担保法人の大手5社について色々と知ることが出来、現在の新築住宅の施主様にも情報をお知らせしたい内容がありました。 2018年は住宅瑕疵担保責任保険の制度が始まって10年目なので各社の取り組みを知る良い機会になりました♪ （続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

ＯＥＭ契約書とは ＯＥＭ (Original Equipment Manufacturer) 契約とは、委託者が自社のブランドで商品を販売するために、受託者（メーカー）に商品の開発・製造を委託した上で、商品の供給を受ける契約です。 開発・製造者と販売者が異なり、販売者が自社のブランド品としてその製品を販売します。ＯＥＭにおいて、委託者としては、一定の技術を有する製造業者にその製造及び供給を依頼...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

熊本の地震被害者にお悔やみ申し上げます。 　このような断層帯での連続した地震はあまり想定されていないせいか、被害もさることながら長時間に渡る余震への対応策などについても再考しなければならない事が多いと思わされました。 　この度、熊本県などの被災地から電話相談の対応を行う、被災地自宅補修・再建相談窓口として４月２９日から開設された 「住宅補修専用・すまいるダイヤル」 の相談員として、私も参加して...（続きを読む）

阿部 哲治

（建築家）

台東区で進行中の「御徒町テナントビル」。 根切りが無事終了し、根切り底が露わに。 根切り工事前に行った柱状改良杭の杭頭が顔を出しました。 800Φのコンクリートのコラムが縦9列横7列の計63本。 敷地にぎっしりな感じで埋め込まれています。 世田谷区で進行中の「ミニミニハウス」。 基礎の配筋が終了。 住宅瑕疵担保責任保険に基づく、JIO（日本住宅保証検査機構）による、基礎配筋検査が行われ...（続きを読む）

松永 隆文

（建築家）

■分譲マンションの瑕疵担保責任は売主が負う！ 連日の報道で傾斜したマンションの話題が絶えない。 その報道には施工会社、その下請けが悪いとの話だ。 当然、その工事を施工したものは責任重大である。 しかし、不動産の売買の中でいわゆる宅建業者、つまり、今回はマンションデべがその瑕疵担保責任を負うことになる。 だが、数日間の報道等をみるかぎり、売主...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

  不動産の購入は金額も大きく、また、生活の場として将来の夢も膨らむ買い物です。 だからこそ、不安となる部分も多くあるでしょうし、それがストレスとなって 本末転倒なマイホーム購入となっている方も少ないかもしれません。   下記の質問は、新築戸建てを購入した方からの相談です。 通常、最近の新築で重大な手抜き工事や耐震偽装などは 激減していると思われます。   それでも、気になり出し...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

埼玉県八潮市で進行中の「フィオーネ八潮」。 お盆休み直前となる本日、構造設計及び、住宅瑕疵担保責任保険に基づく、住宅あんしん保証による、全軸組緊結完了時の検査が行われました。 埼玉県八潮市で進行中の「フィオーネ八潮」。 お盆休み直前となる本日、構造設計及び、住宅瑕疵担保責任保険に基づく、住宅あんしん保証による、全軸組緊結完了時の検査が行われました。先ずは、構造設計の検査。図面通り、しっかり...（続きを読む）

松永 隆文

（建築家）

Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

足立区で進行中の「竹ノ塚アパートメント sea horse - TAKENOTSUKA」。 本日、住宅瑕疵担保責任保険に基づく、住宅保証機構による、全軸組緊結完了時の検査が行われました。 ホールダウンやシナコーナーなどの建築金物、筋交い、耐力壁の施工状況、火打ち、そして防水の立ち上がり部など細かくチェックしていきます。 若干の不備もその場で是正。 無事終了し、ホッと一安心です。 これで、...（続きを読む）

松永 隆文

（建築家）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 建築紛争に関連する、おおむね平成14年までの裁判例が解説されている。 建築基準法は、本書刊行の後、大きく改正されているので、注意が必要である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　建築行政 「１　建築基準法に関する判例の動向」 　建築紛争に関連する建築...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産仲介業界では昨今、仲介会社による保証が一般化しつつあります。   そのキッカケとなったのは東急リバブルが2012年10月から開始した リバブルあんしん保証 でした。   「検査＆保証付（無料）の住宅仲介」 言葉だけを聞くと、お客様が求めるものを提供していく、 より良いサービスを提供する…と企業努力を怠らない会社のようにも感じられますが…   東急リバブルが保証サービスをスタ...（続きを読む）

中石 輝

（不動産業）

弁護士専門研修講座 建築紛争の知識と実務/ぎょうせい ￥3,990 Amazon.co.jp 『弁護士専門研修講座・建築紛争』 ぎょうせい、平成２３年刊行 弁護士会での研修講義録である。 今日、上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「Ⅱ　建築訴訟の判例と実務」 設計や監理の法的性質について、準委任契約か請負契約については、裁判例・学説ともに争いがあり、統一されてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の条文を読みました。 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年六月二十三日法律第八十一号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　日本住宅性能表示基準（第三条―第四条） 　第三章　住宅性能評価 　　第一節　住宅性能評価（第五条・第六条） 　　第二節　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

制度のプロセス理解が“会社を救う” 。   今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』その回避策をお伝えいたします。   重要なのはこの制度を理解することです。理解すれば対応策が見えてきます。 では、もう一度制度の概要を把握してみましょう。 この制度の【対象となる行為】 　[1] 契約上の債務の履行の請求 　[2] 不当利得に係る請求 　[3] 契約上の債務の不履行/不完全履行による損害賠償の...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１２年５月号、不動産法 佐藤「放射性物質に汚染された不動産の取引に関する実務対応」 汚染不動産の売買または賃貸借に関して、瑕疵担保責任、説明義務についての解説である。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解約させない不動産売買契約 昨今不動産は非常に動いています。 今買わないと、明日には無くなります。資産価値はとても高い。 金利が低いですから。   言い方は様々だが、不動産業者のしつこさに負け契約してしまうケースが 非常に増えている。   とにかく多いのは「売れにくい物件」だ。 売る不動産業者側からしてみれば、何としてでも売りたい。 そこに契約書の重要性が出てくる。   ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

トラブル事例③～引渡し物件の壁に黒カビ 中古住宅売買の仲介を担当したときのことでした。 多摩の丘陵地帯において大規模な宅地造成が行われた地域で、既に 住宅が整然と建ち並んでおりました。 ただ地勢的に全体が北側に傾斜している地域でもありました。 居住中の建物を内見して契約をし決済引渡しまでは気が付かなかっ たのですが、決済後に約束した引渡し猶予期間経過後、売主が転居 した後の建物を確認したときに...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）

瑕疵担保責任④～土地の場合 土地の売買についても、売主が不動産業者か不動産業者以外かによって、取扱いは大きく異なってきます。但し、土地の取引については、建物は対象になりませんのでその取り扱う範囲も狭まってきます。 土地が更地になっていれば、実際に目で見た状態で引渡しが行われるため瑕疵担保責任の問題は発生しにくいものですが、その地中に埋設されているものも含まれると解釈できますのでキチンとした対応が...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）

瑕疵担保責任②～新築住宅の場合 新築住宅の場合は、購入者（個人法人を問わず）の利益を保護する目的で、売主または建築の請負業者に瑕疵担保責任が課されております。 これは「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）」により引渡し後１０年間はその瑕疵の補修をすることが義務化されること加え、資力不足等により瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合を想定して「特定住宅瑕疵担保責...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）

　事業を営む方々にとっては、身近な契約と言えるリース契約ですが、リース契約を締結する際に注意をしなければならない点についてお話したいと思います。リース契約という場合には、そのほとんどが「ファイナンス・リース」ですから、これからお話する「リース契約」というのは、「ファイナンス・リース契約」のことだと思ってください。 リース契約を締結する場合には、登場人物が３人います。リース会社（L）とサプライヤー...（続きを読む）

鈴木 祥平

（弁護士）

建物の調査④～中古建物 新築された建物の外に多くの中古建物も取引対象となっています。今後も長期優良住宅やＲＣ（鉄筋コンクリート造）、ＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート造）の長期間耐用の建物増えるに従い、更に取引の対象にされることが一般的になってくるでしょう。そこで中古建物に関しては次のような調査が必要になってきます。 法務局で全部事項証明書や建物図面等を取得してわかること 　建物構造・・・木造、鉄筋...（続きを読む）

森田 芳則

（不動産コンサルタント）