相続開始の時に、被相続人に係わる医療費が未払いであった場合には、その医療費は、相続税における被相続人の相続財産から差し引く債務の対象になる。またその医療費は、所得税における医療費控除の対象にもなる。「被相続人の医療費」は、「誰が支払ったか」、「いつ支払ったか」、によって税務上の取扱いが異なる。どのような場合に、相続税の債務控除の対象、所得税の医療費控除の対象となるか。 1．相続財産から控除できる...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

期限のあるものに注意しよう！ 遺産相続において、期限が過ぎてしまうと適用できなかったり、不利になりますので、特に注意が必要です。 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）    相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）    所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）    相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 財...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

1.期限のあるものに注意 遺産相続において期限があるものは下記のとおりです。 （1）相続の放棄又は限定承認・・・相続開始から3か月以内 （2）所得税の準確定申告・・・相続開始から4か月以内 （3）相続税の申告・・・相続開始から10か月以内 2.相続の放棄又は限定承認 相続の放棄又は限定承認は相続開始から3か月以内のため、早めに財産と債務の確認をします。 特に債務がある場合や連帯保証人になっ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続発生後には、税務申告だけではなく、生活に関する諸手続きなど、やるべきことが数多くあります。期限に注意して手続きを進める必要があります。 ①　相続発生直後に行う手続き ： 遺言書の確認遺言書の有無により、相続発生後の手続きが異なるため、まずは遺言書の有無を確認します。遺言書が｢公正証書遺言｣以外の場合は、最初に家庭裁判所の検認手続きを受ける必要がありますので注意が必要です。 ② 相続財産の把握...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

平成27年7月1日以降に非居住者となる場合、有価証券の含み益に対して所得税が課税されます。   概要をまとめてみました。   １．対象者 次の（１）と（２）の要件をいずれも満たす者 （１）  有価証券等の時価が1億円以上 （２）  出国10年前のうち、5年超国内に住所等があった者   ２．対象資産 （１）有価証券（株式、投資信託等） （２）国債、地方債（平成28年から課税対象...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先週より、「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガが始まりました。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 8月20日の第8回目は、「こんなにある！相続の手続き」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3）家族が認...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

所得税は、1月1日から12月31日までの 1年間に生じた所得について計算し、申告納税することになっています。 しかし、年の中途で死亡した人の場合、 相続人がその人に代わって申告納税の手続きをすることになります。 これを、準確定申告といいます。 通常、確定申告期限は翌年3月15日ですが、 準確定申告の場合はなくなった日の翌日から 4か月以内に申告納税することになっています。 もし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【相続税質疑応答編-24　売買契約中の土地を相続した場合の課税関係】 ＜事例＞ Aさんは所有する土地XをBさんに売却する契約を7月1日に締結しました。 売買価格は5000万円でしたが、契約当日は手付金の1000万円しか 受け取りませんでした。 残金の4000万円は、2週間後に受け取る約束でした。 しかし、Aさんは残金4000万円を受け取る期日の前に急死しました。 その後、Aさんの相続人である...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さんこんにちは。 確定申告も本格的にスタートしました。 私たちの事務所でも、他の会計事務所さんほどではありませんが、相続税の申告作業に合わせ、確定申告の作業にもスタッフが追われる日々です。 さて、前回のコラムでは「もうひとつの確定申告の話（導入編）」として消費税の仕組みについて取り上げてみました。 今回は相続が発生した場合の、「消費税」の申告について取り上げてみたいと思います...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さんこんにちは。   早いもので、今年ももう1か月が経過しました。 このままですと、あっという間にすぐに1年が経過してしまいそうです。   今年の冒頭のコラムにも書きましたが、2月になりますと、本格的に「確定申告」の時期を迎えます。 確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの所得を、毎年この時期に申告しますが、1年の途中で亡くなった方の場合、その所得はどのように申告するのでしょ...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。（クリックすると拡大できます）   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

贈与による相続対策の目的は、あらかじめ、相続発生前に相続人予定者等に資産を移転することで、将来の相続税額を減少させ、さらに相続税の納税資金に困らないような対策をとることです。 メリットとして、贈与した資産の相続税評価額が上昇した場合でも、その上昇が相続財産に影響しないことや、贈与者の意思で財産の移転ができるため「争族」の防止につながること等があります。 また、孫への贈与は、相続...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

納税資金対策とは、相続税の納税資金や、財産に引継ぎにかかる経費（不動産の場合の登記費用等）のための資金を確保することをいいます。 特に相続財産が多額の場合には重要な課題であり、具体的には、「生命保険の活用」「金融資産の計画的な贈与」「物納のための準備」等の対策が考えられます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続対策は、大きく「遺産分割対策」「納税資金対策」「節税対策」の３つからなります。 遺産分割については、相続税が課税されるかどうかにかかわらず行われるものなので、「相続人のうち、誰にどの財産を承継させるか」について検討し、相続発生時に、相続人の間で争いが起こることにのないように手当てをしておくことが必要になります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

小規模宅地等の課税価格の特例とは、相続や遺贈によって取得した宅地が、被相続人等の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた場合において、それらの宅地のうち一定の面積までについて、通常の相続税評価額から一定割合を減額できる規定です。 減額割合は、被相続人要件（被相続人の相続発生時の利用状況が居住用または事業用である）を満たしていれば50％、さらに、相続人要件（その宅地の相続人がその宅地をそ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

路線価方式とは、宅地の面する路線ごとに定められた路線価を基本とした上で、「奥行価格補正率」「側方路線影響加算率」「二方路線影響加算率」等の画地調整率を使って評価額を求める方法です。 通常、市街化的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式で、それ以外の地域にある宅地については倍率方式で評価しますが、いずれの評価方式を採るかは各国税局において地域ごとに定められています。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続時精算課税制度の適用を受ける場合、受贈者単位で2,500万円（複数年にわたる贈与については、合計額が2,500万円に達するまで）は贈与税が課税されません。 特別控除額を超える部分については、一律20％の税率が適用されます。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者を相続人...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

贈与税の配偶者控除とは、配偶者からの居住用不動産またはその購入のための資金の贈与については、贈与税の課税価格から2,000万円を控除することができるとする規定です。 ただし、配偶者間であっても、婚姻期間が20年以上ある夫婦間でなければ適用を受けることができません。 なお、贈与を受けた居住用不動産の価額が2,000万円未満で、控除できない額がある場合でも、その不足額を翌年以降に繰...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

贈与税は、その年の１月１日から12月31日までの１年間に贈与で取得した財産の価額の合計額（課税価格）から、基礎控除額を差し引いた後の課税価格に税率を乗じて算出します。 課税価格から控除される贈与税の基礎控除の額は110万円ですので、その年中に贈与により取得した財産の合計が110万円以下であれば贈与税は課税されませんし、贈与税の申告書の提出も不要です。 相続Q&Aイン...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続により取得した財産を売却した場合、相続税の申告期限から３年以内であれば、譲渡所得の計算において、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができます（相続税の取得費加算の特例）。 控除される額は、譲渡した者の相続税額×譲渡した資産の課税価格÷譲渡した者の相続税の課税価格（債務控除前）ですが、譲渡したのが土地である場合、譲渡した土地だけでなく、譲渡した者が相続等により取得したすべて...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

物納できる財産が複数ある場合であっても、物納申請者が自由に選択して物納できるというわけではなく、決められた物納順位にしたがって物納することになります。 物納順位は、第一順位が国債、地方債、不動産、船舶、不動産のうち物納劣後財産に該当するもの、第二順位が社債、株式、証券投資信託または貸付信託の受益証券、株式のうち物納劣後財産に該当するもの、第三順位が動産となっています。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の納税にあたり、金銭一括納付も延納もできない場合、一定の要件のもと、不動産等を納めることによる納税が認められており、これを物納といいます。 なお、物納は、延納と異なり、相続税の納税についてのみ、認められています。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者を相続人から外す...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

所得税の納税義務者が死亡した場合、相続人は、被相続人にかかる所得税の確定申告をしなければなりません。 これを準確定申告といいます。 準確定申告は、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内に行わなければなりません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）