６月から７月にかけては、年度更新等の手続きが目白押しです。 こうした手続について、期限が延長されているものと、延長されていないものがあります。   そもそも、延長されていることを知らない方もいるようです。     １．源泉所得税の納期の特例 従業員10名未満の事業所は、半年分の源泉所得税を半年ごとに納付します。   この7月10日が１～６月分の納期限になりますが、納付を遅らせるこ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

おはようございます、今日は競馬の日です。 賭け事には向いていない、という自覚が強くあります。 所得税の基礎についてお話をしています。 配偶者控除や扶養控除の対象範囲について、給与所得とそれ以外の所得での違いについて注意喚起しました。 もう一つ、人的控除についてはいまだに次のような間違いが頻発しています。 ・その年１２月３１日時点で１５歳以下の子...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

 前回に引き続き年末調整に関する話題です お子様を扶養にしている方が離婚をして 元配偶者がお子様を 扶養することになった場合には ご自身が会社に提出していた 「扶養控除等申告書」の扶養親族の欄を 変更する必要があります。 （お子様の親権者がご自身でない またはお子様と同居していないからと いうことが即、『扶養から外れる』 ことにはなりません。） 親権と扶養の関係 両親が同時に１人のお子様を 扶...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

おはようございます、今日は種痘記念日です。 天然痘、昔は恐ろしい病気だったようです。   非営利・文化系活動についてお話をしています。 人格なき社団という言葉について紹介をしました。   人格なき社団ですが、実は色々な義務があります。   ・法人税等の申告義務 株式会社などと同じように、法人税の申告義務があります。 ・源泉所得税の義務 各種報酬等につき、源泉所得税を天引きしな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは！    さて、東京・大阪国税局が、1都2府7県の4088の公益法人を 税務調査したところ、なんとその82.4％に当たる3368法人で、 源泉所得税の徴収漏れがあったとのことです。 特に、このうちの357法人は悪質な仮装や隠ぺいなどがあり、 重加算税の対象となった模様です。   税制上優遇されている公益法人には、学校法人、社会福祉法人、 宗教法人、財団法人、社団法人などが...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

おはようございます、今日は川崎市制記念日です。振替の効かない休日、子供の頃は残念だったなぁ…。源泉徴収についてお話をしています。ここまで、徴収義務がある人とその実態についてお話をしてきました。次は徴収の対象となるお仕事について確認していきます。ざっくりと以下の２つに分かれます。・社員さんに支払うお給料・一定の外注さんに支払う報酬給与からの源泉徴収は、馴染みが深いのでご存じの方も多いかと思います。給...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は相当な数の記念日です。 やはりゾロ目は使いやすいのでしょう。 会計帳簿について書いてきました。 改めて取り上げた資料を挙げると ・預金通帳（資料の基礎） ・小払領収書（メモ書きなどで補足） ・カード利用明細（生活費に該当するものなどを除外） ・請求書（売上、費用ともにこれで計上するのが大前提） ・給与明細（源泉所得税や社会保険料の確認に必要） ・賃貸借契約書（敷金や礼...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回の「外国人と税編４」では、短期滞在者免税について触れました この制度は、租税条約を締結している国家間での税金負担について 定めています。詳細は下記ＵＲＬでご確認ください http://www.oumi-tax.jp/blog/blog_01/ 今回は、日米租税条約の適用について簡単な事例で 説明します ＜事例＞ Ａ社の社員Ｂさんは、アメリカの本社Ｃ社から5ヶ月間の予定で 日本支店に派遣さ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は海外移住の日です。 そういうことが当たり前になる時代が来るのでしょうか？ 地域活動について書いています。 色々な活動を続けている団体と税務についての問題について少し。 以前、某税務署さんにお伺いする用がありました。 ひとしきり話も終わり、担当して頂いた方と少し雑談をさせて頂きました。 そこで私が合唱関係の活動を色々とやっていることをお話しまして。 試しに「合唱団なり...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は自由の女神像がニューヨークに届いた日です。 アレの現物を拝む日は来るのかなぁ。 地域活動について書いています。 会計、税務について少し。 まず最初に現状確認を。 世にたくさんある地域活動団体ですが、実は税務的にアウトな状態になっているところが大変沢山あります。 詳しい話を書くと煩雑なので簡単に。 法人税や消費税、源泉所得税のルール等々において、地域活動などを行なって...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

あけましておめでとうございます。   この一月からは源泉所得税の改正が適用されています。 政治の状況も考えると、税制改正もまだ波乱含みです。 税理士として、イチ経営者として、色々と対処しなければなりません。   自分が関わる方の人生が少しでも良い方向に向かえば。 常にそのことを目的として事業に取り組んでおります。 今年もそのことを改めて実践して参ります。   改めまして、本年も...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

衆議院の開票速報が始まりました。 と、いうわけで今回のメルマガの内容は少なめです 今回は、年末調整の留意点をご紹介いたします 特に今年から生命保険料控除の改正内容が複雑ですので 簡単に復習します 従来は、一般の生命保険と個人年金保険の2区分だけでした しかし、平成24年分以後から上記2区分に介護医療保険料控除 が追加されました。 また、生命保険料控除と個人年金保険料控除については 平成24年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

来年から所得税額が2.1％上がることはご存知でしょうか。 東日本大震災や原発事故の復興のために、財源を確保する特別措置として、去年の11月に成立しました。 期間があると言っても、来年から25年間という長期間ですので、実質的に恒久的な増税状態になります。 具体的には、来年１月からの給与の源泉所得税が2.1％上乗せになります。今仮に5000円の所得税を引かれているなら、2.1％増しで5105円と...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

平成25年1月1日～平成49年12月31日までの期間、源泉所得税を 徴収するに当たっては、復興特別所得税も源泉徴収しなければ なりません。 税率は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%です 詳細は、下記ＵＲＬで国税庁のパンフレットをご確認ください http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf また、実務上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人税：従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？？？】 　従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部（あるいは全額）を 負担こともあると思います。 　このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です 　つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先週は、国税庁ＨＰで法人税の質疑応答事例集が更新された情報を ご案内しましたが、今日は役員給与と源泉所得税に関する情報の更新を ご案内いたします まず、役員給与に関するＱ＆Ａの更新です。 役員給与は、原則として毎月同額でなければなりません しかし、会社の業績の悪化等に伴って事業年度の途中でも 役員給与の引下げ等を検討しなければならないのは よくあることです。 このような昨今の社会情勢を反映し...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆さま、こんにちは。 確定申告期限まで、あと１週間を切りましたが、皆さま、確定申告は順調にお済みでしょうか？ 今年はなんと申しましても、東日本大震災のあった年の確定申告です。 平成22年度分から設けられていましたが、被災者の方々には色々な特例ありましたね。 所得税を中心に簡単に項目だけ挙げてみますと、 1)申告・納付等の期限延長（まだ期限が決定していない地域があります） 2)所得...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

平成22年分民間給与実態統計調査　 平成22年分の給与所得者の平均給与額は約412万円だったそうです。 国税庁「平成22年分民間給与実態統計調査結果について」 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/minkan/index.htm ここで言う「給与所得者」とは 民間企業の従業員（パート・アルバイト含む）、役員 全従事員について源泉所得...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　今年も11月の「税を考える週間」に合わせて、税務大学校公開講座が開催されます。 　場所は、埼玉県和光市にある税務大学校和光校舎 　 　生活支援型個人信託と税制、...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

意外と知られていませんが、祖父から孫に大学の学費を贈与しても 　贈与税が課税されないってご存知でしたか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　祖父が孫の大学の学費全額を贈与しても贈与税は課税されません。 意外と知られていないので、根拠となる条文を明示しながら解説します。 まず最初に、相続税法では「贈与税の非課税財産」を明確に定めています 「扶養義務者相互間において生活...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合の贈与税って！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、実際によくある質問について回答いたします。 「親子間で無利子で金銭の貸し借りがあった場合に、無利子であること によって贈与税は課税されるのでしょうか？」という質問です。 例えば次のような事例を想定してみます 長男Ａは、銀行借入の毎月の返済が厳しくなったので父親Ｘから残...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　震災に関連して法人税と消費税と源泉所得税の特例をまとめました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災に関連した法人税と消費税と源泉所得税の特例をすべて簡潔に まとめてくれている資料が、国税庁のHPで公表されていますので ご紹介します。 下記URLでご確認ください。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/j...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

サラリーマンが過去に確定申告をしていない場合、一定の期間、さかのぼって確定申告をして還付してもらうという手続きがあります。 この制度は過去の医療費控除の申告をしていないサラリーマンに有効な手続きです。よくあるパターンとしては以下のような場合が考えられます。 一、 介護が必要な親がいる。 二、 毎年、介護で多額の医療費がかかる。 三、 介護が軌道に乗ってきた今年からようやく確定申告で医療費控...（続きを読む）

福田 和博

（税理士）