こんにちは。消費者考動研究所代表　消費生活アドバイザーの池見です。こんにちは。消費者考動研究所代表　消費生活アドバイザーの池見です。皆さんは、契約トラブルや悪質商法被害という言葉や事例を見聞きされた時、ご自分の心の中でどんな言葉をつぶやいていますか？ 私は、悪質商法被害防止のための講師をよく務めさせていただきます。そこでは、「へぇ、そんなことがあるんだー」「またダマされたの？」「いろんな手口があ...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

こんにちは。消費者考動研究所代表　消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイザーの池見です。いきなり質問ですが、皆さんは消費生活センターが行っている相談や事業について、詳しくご存じでしょうか？ 「名前と悪質商法の相談をやっているのは知っているけれど、他はよく知らない…」という方が多いのではないでしょうか。 とても役立つのにあまり知られていないこの施設。そこで、実務経験を基に、上手な利用方法をシリー...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

訴訟回避に最も必要な対策は「品質管理」と「表示管理」。　 　前回は「少額で多数の消費者に被害を与える事案」がKey Wordであることをお伝え致しましたが、 今回は「消費者裁判手続特例法」及び 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」に対し必要な対策につい てお伝えします。 対策を考えるには、この“集団的消費者被害回復の訴訟制度” がどのような事案に対し適用されているか 「過去の事例や判例」を基に考...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

今後の消費者行政が大きく変わる法令　“３年以内に施行”　。　 　消費者裁判手続特例法は『集団的消費者被害回復の訴訟制度』の実効性を担保するために制定された 特別法で、被害を受けた消費者にかわり 「特定適格消費者団体」 が当該事業者を提訴（訴訟）するこ とが出来るようになります。 　　　※ 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」については下記のコラムをご覧ください。 　　　　　　・被害者への救いの手...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

「集団的消費者被害回復の訴訟制度」の狙いは。 　前回は特定適格消費者団体による被害回復の集団訴訟制度のプロセスについて、消費者の立場から 見た制度についてお伝えしましたが、今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』事業者の立場から見た 回避策についてお伝えいたします。 本題に入る前に、特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復の訴訟制度は、何を目的とした制度 かを理解しなければリスク管理をしな...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

「優良誤認」表示の脅威。 　前回のコラムでは「食材の虚偽表示問題」を取り上げましたが、この問題の法的側面から見た脅威を お伝えいたします。 まずは、「優良誤認」がどのようなものかを理解しなければ、その脅威を正しく認識することは出来ま せん。 ◆  優良誤認は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第4条第1項第1号 に記述されてい 　　 ます。（詳細は当該法をご覧下さい）      景...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

消費者被害の救済手段、関連機関のまとめ Ｑ　消費者が利用できる被害救済手段を教えてください。 １　裁判外の手段 　まず、消費者被害救済のための無料の相談窓口として、消費者庁、消費生活センター、国民生活センターがあります。 消費者庁（http://www.caa.go.jp/）には、電話やファックス、郵便により、無料で相談を受けることができますが、長年の実績のある国民生活センター等に比べて、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）