結婚後、子育てや介護によりやむなく離職を選択する女性も多くいらっしゃいますが、そのような中でも数年後には家事や育児の合間にパートなどを探して家計を支えている妻がとても多いのではないでしょうか。 夫の「扶養範囲内で働いて欲しい」という願いを素直に受け入れて、仕事・家事・育児をバランス良くこなしている妻。 さて、このような状況で万が一夫婦関係が壊れ「離婚」になった場合、パート主婦はどのように離婚前後の...（続きを読む）

大野 まり子

（離婚アドバイザー）

親の仕事でカナダやアメリカに転校。 現実を知らず、「いいなぁ〜」と思う人も多いかと思いますが、子供の学校環境にとっては相当の苦労が始まります。 可哀想なのは、迷える子供たち。 日本で同級生が、楽しい学校生活を送り、順調に進級し卒業し、進学していくのを横目で見ながら、行動範囲の狭い寂しい10代を送っている場合も多いことを知っておいて下さい。 特に、海外に社員を派遣する会社の人事担当の方にも、...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 非正規労働に関連する法律として、労働者派遣法、パートタイム労働法がある。非正規労働のうち、青年若年層、女性の労働問題が関係している。 女性の労働問題が少子化問題にリンクしている。これらの問題を解決するためには、労働法・社会保障法の規定の見直...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、関係先の忘年会。最近入った派遣社員の女性が紹介されました。 上司の話ではとても事務能力が高く、優秀な人材とのこと。ただ、扶養の関係から、103万円以内に抑えたいという希望で、週４回勤務だそうです。 上司は言います。 スポーツ選手に伸び盛りがあるのと同様に、仕事人としてもぐんと伸びる時期があるもの。せっかく能力が高い人なのに、本人が抑制するのは本当に惜しい、社会にとっての損失だと。 ...（続きを読む）

松山 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年度税制改正の概略 【法人税　節税対策】   【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】   今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします   【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 　　これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

結婚間もないご夫婦の相談を受けていると よく聞かれる質問の１つに 「夫の扶養に入れる範囲内で働こうと思っているのですが 家計は大丈夫でしょうか？」 というものがあります。 マイホームや教育費、老後の備え… 少しでも家計の足しにしたいと、 パートを始める人も増えているこの頃。 「せっかく働くなら、税金や社会保険料がかからないように 働いた方がトク」とい...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）