おはようございます、今日は冒険家の日です。 近所の知らない道を歩くときとか、少しワクワクします。 廃業についてお話をしています。 俗に休業とよばれる方法について、色々と中途半端な感じであることを確認しました。 あくまでも法律的な観点で考えてみると、どうもこの休業届と呼ばれている方法は ・実質的な効果は、あるんだかないんだかよくわからないかも？ ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、（課税標準）法人税額×4.4％となります。 ただし、それに見合う法人住民税（法人税割）が引き下げられているため、改正前...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。   「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

資本金とは、株式の発行などによって、調達されたお金のことをいいます。 基本的には、会社の設立の際に株式を発行し、それに対して出資者から払い込まれたお金の合計を「資本金」と言います。 もちろん、会社設立後も、株式を追加発行することで、出資を募り、資本金を増額させることができます。 資本金の金額は、1円以上であれば何円でも構いませんが、いくつかポイントがあります。 以下のポイントを踏まえて決め...（続きを読む）

市山 智

（司法書士）

会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年度税制改正を活用した節税対策 雇用促進税制が新設されました 【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週末に税制改正大綱の発表がありましたが、 先週のメルマガでご案内させていただきました、サラリーマンの 必要経費（特定支出控除）が詳細に記載されていました。 今週は、今回の税制改正大綱で記載されている 『雇用促進税制』の概要を紹介させていただき...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

東京都主税局は14日、「地方財政を巡る最近の国の動きについて」を 公表した。この提言は、 ・地方財政を巡る国の動きを見ると、税制の抜本的改革の全体像や地方税 財源のあるべき姿が提示されないまま、局所的な議論が進められている ・地方税財源の拡充という本質的な問題に対して、真正面から取り組むこと こそ、国が採るべき本来の道筋 という問題意識から、都財政に与える影響を踏まえて4提言を行ってい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日からしばらく医療法人についてお話しいたします。 6.利益が出たら医療法人にして大きく節税しましょう 医療法人化というのは税金が高くて困っている個人開業医さんにとって「節税の決定打」と言えるものです。 では、何故所得の高い個人開業医さんが医療法人にすると節税出来るのかと申しますと、これには三つのポイントが ...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

いつも、ありがとうございます 毎日、暑いですね お元気ですか？ 今回は、会社設立と均等割です 法人住民税には 赤字でも黒字でも払わないといけない 均等割があります 小さな会社の場合 大阪市は、５万円で、 大阪府は、２万円です これは、１２ヶ月の場合ですので ７月末決算の会社を８...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）