「株式公開」を含むコラム・事例
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WeWork創業者退任 その裏には ―東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです！ 昨日の日経新聞に以下の記事がありました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50171210V20C19A9000000/シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーは24日、共同創業者のアダム・ニューマン氏が同日付で最高経営責任者（CEO）職を退いたと発表した。ウィーは16日に、9月中旬...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
ヤフーがZOZOを買収方針!? zozo株は買い気配の模様。
ソフトバンク傘下のyahooがzozoを買収する方針だと１２日わかった。株式公開買い付け（ＴＯＢ）で子会社化をめざす。Yahooは昨今、ネット通販部門でAmazonや楽天に引き離され、新興勢力のメルカリにも追いつかれてきた。これを受けて、yahooはzozo買収によってネット通販を強化する狙いだ。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は電話取材で、「両社にとって相乗効果が期待されポジ...（続きを読む）
- 大山 充
- （投資アドバイザー）
日本郵政グループ3事業、上場！！
皆さんもご存知の通り、平成27年11月4日に「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に株式上場しました。 今回の上場で3社の株式のそれぞれ約11％が投資家に売却されました。売り出し価格（日本郵政1400円、ゆうちょ銀1450円、かんぽ生命2200円）に対する株式の配当割合は2～3％ということもあり、個人投資家の注目が集まり、売り出し価格の3社の時価総額は14兆...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
自力でやるしかありません
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。さて、いきなりですが、、、日本の経済再生は何のためにあるのでしょうか私は、地域の人のためにあると考えています。例えば、株式公開された大企業だけが優遇されるような偏った政策の中で、温々とした経営を行う側とは真逆で、地域を支える非上場のスモールビジネス、中小零細企業こそがそれらを支える重要な存在であり、確かな会社経営を実現することが...（続きを読む）
- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
上場で信用は得られるのか
以前、とあるところから電話営業を受けた際の話。 聞いたこともない社名で興味のない領域の話だったため、直ぐに電話を切ろうとしたものの、若手営業マンが、うちは上場企業ですとひとこと。 カチンときたのか、私は直ぐさま、「それで？」と聞き返しましたが、会話はこれで終了しました。 電話先の若手営業マンは、上場企業なら「知名度がある」或いは「信用がある」と思い発言したのだろうと思います。 ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
会社法を使ってできる経営承継・相続対策
会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。 １ 非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）
- 能瀬 敏文
- （弁護士）
2％の結婚率どう思う（怒）
愛される女性の魅力学研究所 主宰 ヒロコ・グレースです。 先日以下の記事に目が止まったの～。 http://news.ameba.jp/20130614-352/ 国税の調査発表。 35～39歳の未婚女性が 5年後に結婚できていた割合は、2％ 40歳を過ぎるとその割合は0.5％ ・・・・・ （以下記事内容です） 国税調査によると、 35～39歳の未婚女性が 5年後に結婚できていた割合は...（続きを読む）
- ヒロコグレース
- （婚活アドバイザー）
第2章 株式に関する税金、株式の評価
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） （1）上場株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「再起と復活」・・・平成25年元旦の誓い！
昨年12月27日の日経新聞公告に掲載のとおり、出縄ホールディングス㈱が、みどり証券株式会社に対してTOB（株式公開買付）を開始した。 みどり証券・・・旧社名：ディー・ブレイン証券は、私が1997年に創業し、1999年3月から2010年10月まで11年半に渡り代表を務めていた会社である。ディー・ブレイン証券は、独立公認会計士のネットワーク組織を構築し、小規模企業の株式公開主幹事を専業とする証券会社...（続きを読む）
- 出縄 良人
- （公認会計士）
【最強ビジネスモデル】専門外だからこそ。
【最強ビジネスモデル】 2012.12.19 No.0526 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ どんな「道」を選んでも 同じ本質にたどり着く。 だから、 スポーツでも経営でも研究でも何でも 一流のプロフェッショナルが言う事は 言葉は違っても同じなのだと感じている。 そして、自分自身も 全く別の道を歩んでいる友人と 同じ事に気付いた話で刺激を受け合ったりもする。 ...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
福利厚生代行のリロ・ホールディングが便利屋事業に進出？
９月14日付の日本経済新聞で、奇しくも「便利屋」事業に進出しようとする企業２社に関する記事が掲載されました。 リロ・ホールディング 防府通運 の２社です。 記事では、リロ・ホールディングは「不要家具買取」、防府通運は「不要品処分」を、便利屋事業の一環としてやる予定と書かれています。 まずはリロ・ホールディングについて 完全に、常時不要家具の買取ができるのであれば、廃棄物処理法の範...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
転職理由：株式公開中止のため
経理担当の方の転職理由に「株式公開中止」をあげてくる方が時々います。 その公開中止の理由を聞いていると、腹立たしくなったり気の毒になったり。 ◎ オーナーが当初『創業者利益』を目当てに株式公開を目指したが、そのプロセスでどうも『自分の財布代わり』だった経理をキチンとしなくちゃいけないことに気がつき中止宣言。 なんと『自分の好きにならないなら止めた』と公言するので自分のモラルが著しく下...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
社会起業家イロハのイとコミュニケーション
いつもありがとうございます。 ビジネスの軍師、新納昭秀です。 http://www.kigyourinen.com http://www.biz-masters.com 政権交代もいよいよ！ ということで、時代は大きく変わろうとしています。 そして、ビジネスの世界にも新たな潮流が起き始めています。 リーマンショック以降の激震は、 ...（続きを読む）
- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
会計士によるインサイダー疑惑、258万円の課徴金
高度な専門家としての職業倫理が踏みにじられる事件がまた発生した。 今度は、会計士によるインサイダー取引である。 23日5時5分asahi.com記事はこう報じた。 30代の公認会計士が、証券最大手の野村証券の社員から入手した 上場企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する未公表情報をもとに不正な 株取引を繰り返したとして、証券取引等監視委員会は22日、金融商品取引法 違反（イ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
忘れられつつある郵政問題
郵政問題に関しては最近なりを潜めているようですが、ちょっと気になる報道があります。 楽天、イーバンクへの出資比率67％超に 楽天は13日、イーバンク銀行（東京・千代田、国重惇史社長）への出資比率が46.39％から67.22％になると発表した。イーバンク銀行が実施する第三者割当増資を引き受ける。さらに、全額出資子会社である楽天クレジットの個人向けローン事業を会社分割方式で...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
高杉氏への日経株譲渡認められず、東京地裁判決
25日1時16分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 「金融腐蝕列島」などの作品で知られる作家高杉良さんらが、 「日本経済新聞社の元社員から同社株の譲渡を受けた」として、同社などを 相手取り、株主であることの確認などを求めた訴訟の判決が24日、 東京地裁であった。 矢尾和子裁判長は 「日経新聞は日刊新聞法に基づいて株の譲渡先を自社の事業関係者に 限...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「事業再生リーダー募集」
株式公開している投資家・資産家向けコンサルティングを 展開する企業の社長との打ち合わせ。 百年に一度と言われる今回の大不況により、企業倒産は増加。 その為、倒産予備軍のような状態の企業も急激に増加している。 同社には、そういった企業経営者からの相談が 次々に舞い込んでくるという。 そのニーズにお応えするべく、事業再生部門を強化したい とのこと。 ...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
「安心して働ける企業」
新年が明けて、先日、株式公開されているライフスタイル提案事業を営む企業の 担当役員の方とお打合せした時の話。 世界同時不況の影響から、個人消費が冷え込み、 同社もご多分に漏れず、売上は若干なりとも減少しているとのこと。 ただ、同社は非常に手堅い財務戦略をとってきた為、キャッシュリッチな状況にある。 また、この数年間の中途採用バブル期に、人材の高値掴みのような採用...（続きを読む）
- 杉本 勉
- （転職コンサルタント）
ベンチャーキャピタルからの資金調達
株式公開を目指し（IPO）、日夜努力している皆さんも 多いことだと思います。 その手前で資金が不足するのがベンチャー企業。 銀行等からの間接金融だけではビジネスモデルを評価してくれなかったり、 債務超過になったり、問題も発生します。 そこでベンチャーキャピタル（VC)から資金調達（直接金融)を 考えるのが一般的です。 ●昨今、そのベンチャー...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
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