ファイナンシャルプランナーの大間武です。 2015年12月7日、証券取引等監視委員会は行政処分として東芝に73億7350万円の課徴金を科するよう金融庁に勧告しました。 この73億7,350万円という課徴金は会計不祥事として過去最高額となりそれだけ大きな過ちであったことがうかがえます。（ちなみに以前はＩＨＩの16億円が最高額） 今回の課徴金の内訳としては、（調査対象期間は過去5年間で）　①2011年...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正（財産法関係）(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2012年2月号「特集　公取委に企業はどう対応したら良いか」 「企業結合審査　短期化の工夫」 企業結合審査手続の改正 事前相談制度から、２段階の審査（第１次審査―３０日、第２次審査―９０日）に改正された。 「公取委の事件審査に対する実務対応」 リーニエンシー制度と課徴金 排除措置命令 リーニエンシーを利用しなかったことを理由とする株主代表訴訟事件 外...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項） 最高裁判所大法廷判決平成１４年２月１３日 民集５６巻２号３３１頁、『金融商品取引法判例百選』５５事件 【判決要旨】 　証券取引法１６４条１項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は２００６年刊行。第２版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

演習会社法 (法学教室ライブラリィ)/有斐閣 ￥1,890 Amazon.co.jp 弥永真生『演習会社法』有斐閣 初版は２００６年刊行。第２版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。 会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司法試験での出題可能性が高いことによるものであろう。ただし、旧商法を勉強した...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年４月号、会社法改正 小林「多重株主代表訴訟に対する日米間の考え方の根本的乖離」は、アメリカ法における株主代表訴訟はほとんど取締役の利益相反行為のみが問題となるのに対して、日本法では取締役の注意義務が広く問題となる。親会社取締役が子会社の取締役の注意義務違反について、監督を怠...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

① 多重代表訴訟 ・平成９年の「持ち株会社」（市場支配力を過度に集中する事業会社のみ禁止）の解禁により、グループ会社の普及。 ・株式会社が対象だから、子会社を合同会社にしてしまうと、多重代表訴訟の適用を免れる。 ・総資産額の1/5要件。資産規模が小規模の子会社は対象外。 ・親会社に損害がない場合（例えば、一方の子会社には損失が生じるが、他方の子会社には利益となり、親会社には損失がない。） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　従業員持株会   第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに 　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 　そこで，現経営者が株式を全て買い集め...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】経営判断の原則 　経営判断の原則とは，取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても，当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には，裁判所が判断の当否につき事後的に介入し，注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 　会社は，営利の追求を目的とする企業であり，その危険と責任において経営を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】同族会社の内部紛争 　同族会社の内部紛争が，裁判上争われる場合には，様々なものがあります。 　具体的には，株主権確認の訴え，株主総会決議の不存在または取消しの訴え，取締役会決議の不存在または無効確認の訴え，取締役の地位不存在確認の訴え，会社法423条1項に基づく損害賠償請求，株主代表訴訟，役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。 　しかし，どの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回は定期預金等のリスクの小さな商品での分散をご紹介しました。今回は、国内株式でのポートフォリオを考えます。 資産配分方針で、国内株式への配分比率を決めた場合、あなたはどのような銘柄をお選びになれますか？ 自動車メーカー、製紙メーカー、それともデパート、アパレルメーカーでしょうか。 何れにせよ、1社集中はお勧めできません。それらの企業が東京証券所1部上場銘柄であれば、東京証券所の上場株式が抱え...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  【コラム】　事業再生ＡＤＲ手続 （ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5　取締役の報酬 1　株主総会の決議 （1）報酬支払の特約 　取締役と会社との関係は，委任に関する規定に従いますから（会社法330条），特 約のない限り無償となるのが原則ですが（民法648条1項），通常，会社と取締役と の間の任用契約において，適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 （2）具体的な報酬請求権 　報酬...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　事業承継対策としての従業員持株会 1　はじめに 　安定した企業経営のためには，後継者及びその他の友好株主に2／3以上の株式を集中させることが望ましいといえます。しかし，仮に2／3以上の株式を確保できたとしても，敵対する株主から，少数株主権や単独株主権（中でも，前述の株主代表訴訟）を濫用的に行使されるおそれがあります。 　そこで，現経営者が株式を全て買い集めることも考えられますが，その買...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　株主代表訴訟防衛策 1　公開会社における株式保有期間の制限 　非公開会社においては，株式保有期間の要件がありませんが（会社法847条2項），公開会社においては，株主代表訴訟を提起するためには，株主は6ヶ月前から引き続き株式を保有していることが必要です（会社法847条1項）。そこで，公開会社となれば，被告役員側は株式保有期間の要件を争うことができます。 　 2　単元株制度の導入 　会...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】同族会社の内部紛争 　同族会社の内部紛争が，裁判上争われる場合には，様々なものがあります。 　具体的には，株主権確認の訴え，株主総会決議の不存在または取消しの訴え，取締役会決議の不存在または無効確認の訴え，取締役の地位不存在確認の訴え，会社法423条1項に基づく損害賠償請求，株主代表訴訟，役員の報酬・退職慰労金請求などの形態をとることが多いでしょう。 　しかし，どの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（4）株主の監督是正権 　会社法は，株主に共益権として議決権のほかに各種の監督是正権を認めています。 　そして，取締役会や監査役を設置しない場合には，その分株主の監視権限が強化されることを述べました。 　非公開会社かつ取締役会非設置会社における株主の監督是正権は以下の通りです。 □株主の監督是正権 議決権数・株式数の要件 権利内容 1個（単独株主権） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ライブドアショックに端を発する株主代表訴訟が解決へと進みだした。 旧ライブドアの払拭決算の影響で株価が暴落し、不当に損害を受けた とする株主代表訴訟の原告団410名のうち、95%に当たる381名が 和解に応じ、第1審判決に近い約14億円での和解が成立したという。 23日22時21分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 旧ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で株価...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【EMPメルマガバックナンバー　2005/7/23号】 また、仮に売買価格が時価であっても、 債務者の財産が不動産から隠匿や消費しやすい金銭に代わることによって 債権者としては強制執行などの行為が困難になりますので、 判例などでは、「原則、詐害行為となりうる」としています。 売主さんが売却代金をどのように使うかによって、 この売買が債権者から詐害行為...（続きを読む）

中村 嘉宏

（宅地建物取引士）